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小郡市議会 > 2017-09-26 >
09月26日－04号

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  1. 小郡市議会 2017-09-26
    09月26日－04号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    平成２９年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平成29年９月第４回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月26日（火）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　後　藤　理　恵　　　　　　　　　　　　２番　　大　場　美　紀　　　３番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　　４番　　田　代　和　誠　　　５番　　城　山　雅　朗　　　　　　　　　　　　６番　　百　瀬　光　子　　　７番　　入　江　和　隆　　　　　　　　　　　　８番　　佐々木　益　雄　　　９番　　竹　腰　　　昭　　　　　　　　　　　１０番　　新　原　善　信　　１１番　　松　村　京　子　　　　　　　　　　　１２番　　山　田　　　忠　　１３番　　佐　藤　尚　武　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　登志雄　　１５番　　廣　瀬　勝　栄　　　　　　　　　　　１６番　　成　富　一　典　　１７番　　田　中　雅　光　　　　　　　　　　　１８番　　井　上　勝　彦1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（８名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　総務部長　　　　大　津　洋一郎　　保健福祉部長　　井　手　雅　博　　　　　　　　環境経済部長　　黒　岩　重　彦　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　　　　　　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　博　文1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　山　下　孝　浩　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○井上勝彦議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成29年第４回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○井上勝彦議長　日程第１、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　まず、２番大場美紀議員の質問を許可します。　　┌────────────┐　　│　　質　問　事　項　　　│　　│1.　ふるさと納税について│　　│2.　三国幼稚園について　│　　└────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔２番　大場美紀議員　登壇〕 ◆２番（大場美紀議員）　おはようございます。　２番清風会、大場美紀、通告に基づきまして一般質問をいたします。何分初めての一般質問でございまして、かなり緊張しております。どうぞご了承ください。　まず、今回の質問の表題は、１、ふるさと納税について、２、三国幼稚園について、２項目について質問いたします。　まず初めに、ふるさと納税についてです。　そもそもふるさと納税とは、地方間の格差の拡大や過疎などによる税収の減収に悩む自治体をどうすれば活性化しておけるのかというところから議論されたと聞いております。そのような議論のもと、2008年ふるさと納税が制度化され、既に10年もがたとうとしております。しかも、2015年度からは控除額が２倍になり、さらに確定申告を行わずに控除が受けられるワンストップ特例制度も導入。このことにより、2016年度からはふるさと納税を利用する際の手続上のハードルも下がり、利用者及び寄附金額が増加した結果、昨日佐藤議員も申されたように、昨年寄附総額2,844億円に至っております。全国１位は宮崎県都城市約73億円、４位同じく宮崎県都農町約50億円、そして５位お隣佐賀県上峰町45億円です。その一方で、ふるさと納税制度の現状は、生まれ故郷や応援したい自治体への寄附といった本来の趣旨が薄れ、特産品の謝礼合戦になるとも伺っております。　こうした現状には、危惧すべき点は確かにございます。しかしながら、ふるさと納税制度によって、納税者に対象となる自治体を選択する道を開いたこと、納税者に税の使い道に対する自覚意識が高まったことや、各自治体に自らの魅力を一層磨き、全国的にＰＲしなければならない意識が高まったことなどは、すばらしいことだと言えるでしょう。　現在のところ、小郡市はふるさと納税による寄附金収入よりも寄附金として出ていくほうが大きく、全体での収入はマイナスとなっております。この先何もしないままでは、ほかの自治体にお金が流出してしまうだけです。昨日の一般質問でも多数出ました防犯対策、歩道などの安全対策、福祉バス、高齢者の生きがいづくり、教育資金など、また市民が期待している体育館建設や道の駅構想、あらゆるものに多額の税金が必要とされる中、なぜ国が地方自治体のために策定された政策を利用しようとしなかったのかかなりの疑問です。　そこで、ふるさと納税について２点、これまでの取り組みについてと今後の取り組みについて、その中でも近年策定された企業版ふるさと納税についても意見を伺えたらと思います。　もう１つは、三国幼稚園の今後のあり方です。　小郡市幼児施設審議会の会議要約を拝見させていただきました。審議会の大枠で拝見させていただくと、２園を残したいという意見が強く出たように思われます。しかしながら、財政的な面で見て、公立幼稚園を残すため、苦肉の策として１園と決めたことは理解できないわけではありませんが、公立幼稚園は地域の大事な子育ての場です。　ここに至るまで大きく３つの疑問が残ります。１つ、休園ということは、空白地域が生まれること。２つ、休園を決定するまでに、保護者からの訴えや維持に当たり努力されたのか。３、休園に向けた住民への説明が不十分であること。これは後ほど伺うとして、北部地区はまだまだ新しい住宅地区が開発され人口増加が見込まれる中、また保育士不足もあわせ、待機児童がふえる中、保護者が訴える公立幼稚園３年保育、預かり保育実施を検証せずにここまで至ったことは、どう考えられているのか、まずは壇上に着いて、これまでの取り組み内容と経緯をお聞かせいただきたいと思います。　以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　それでは、大場美紀議員のご質問につきまして、まずふるさと納税についてご答弁申し上げます。　小郡市におきましては、これまでも返礼品の拡充やクレジット決済など、寄附しやすい環境の導入を進め、平成28年度実績は2,279万円となっております。しかし、私が考えるふるさと納税は、佐藤議員への答弁でも申し上げましたとおり、ふるさと納税をきっかけに特産品や商品の開発、生産が活発に行われ、その過程で市内のたくさんの事業者や生産者がさまざまな形でつながり、その結果、地域産業の活性化を起こしていくという視点が重要であると考えており、今後はこれまでの取り組みとは違う体制で、より積極的に寄附額の増加を目指していきたいと考えております。　現状と課題についてです。　市民がほかの自治体が行うふるさと納税による市税の減額を見ますと、ふるさと納税による寄附収入より大きく、両者の比較だけで考えますと、いわゆる赤字となっています。これは多くの移住者を受け入れてきたベッドタウン的特徴、また市民の情報感度や節税意識の高さを示すものとも言えますが、今後はインターネットの入り口となりますポータルサイトなどを活用した広告宣伝を強化し、黒字を目指していきます。また、寄附をふやしていくためには、返礼品の充実も大変重要ですが、市内産品の確保に苦戦をしてきたという現状もあります。しかし、小郡市には田園都市としての一面もあり、特産品の発掘や開発を進めるとともに、市内のさまざまな事業者が参画できるよう、小郡市のＰＲにつながるものであれば、柔軟に返礼品として採用していくなど、返礼品の基準についても改めて検討してまいります。　これからの新たな取り組みとしては、まずは寄附の申し込みの入り口となりますポータルサイトの増加と、広告宣伝の強化を実施していきたいと考えております。これらを含むふるさと納税業務全般につきましては、地域の団体であります観光協会との連携を検討し、その特性を活かし、地域に密着した特産品の発掘、開発やスピード感を持った事業展開を進めてまいります。　また、寄附金の使い道の選択や、寄附金を活用した事業の実施状況の公表など、寄附してくださる方の目線での見える化も今後の課題であると考えております。　さて次に、企業版ふるさと納税についてです。　この制度は地方版総合戦略に定めている事業で、地方公共団体が作成し、国に認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対して企業が寄附を行った場合、現行の地方公共団体に対する寄附に係る約３割の税の軽減効果に加え、さらにおよそ３割の税額控除の特例措置を行うというものでございます。企業版ふるさと納税ですが、昨年度に企業から集まった寄附は、全国合計で517件、７億4,692万円となっています。一般のふるさと納税の昨年度実績が1,271万件、2,844億円であることから、企業版ふるさと納税が去年８月から始まったことを考えましても、その活用は進んでいない状況にあります。　企業版ふるさと納税の活用が進んでいない要因として、企業にとって直接的なメリットが少ないことが考えられます。税額控除の特例措置はありますが、寄附額の４割は企業の負担となります。さらに、この制度では、寄附に対する自治体からの優遇措置などは禁じられています。企業にとっては、社会貢献のみの意味合いが強くなっているという制度です。また、本社が所在します地方公共団体の寄附は、この制度の対象外となっています。さらに、この制度は国に認定された地域再生計画に基づく事業が対象となりますが、計画の認定申請に対しては、事前に企業から寄附の内諾を得ておく必要がございます。　小郡市においても、現在、企業版ふるさと納税を活用した事業はございません。今後におきましては、果たして活用が可能なのかどうか、制度や企業の動向に注視してまいりたいと考えております。　ふるさと納税に関する今後の取り組みにつきましては、ご指摘のとおり、小郡市やその特産品のＰＲの機会と考え、寄附の増額を達成する過程を地域産業の活性化につなげるとともに、寄附金を活用した事業の充実によって、地域全体の活性化にもつなげていきたいと考えております。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　皆さんおはようございます。　それでは、大場美紀議員ご質問の公立幼稚園の今後のあり方についてご答弁申し上げます。　まず、これまでの経過について申し上げます。　市立幼稚園を取り巻く状況としましては、市立幼稚園の入園者の毎年減少している状況から、小郡市の幼稚園のあり方について、市の附属機関である小郡市幼児施設審議会へ平成27年８月に市長より諮問がなされたところでございます。そして、審議会により、平成28年３月に市立幼稚園を存続させること、また入園児を確保するため市立幼稚園の情報を十分に発信すること、さらに要望の高かった３年保育や預かり保育に取り組んでいくこと、その一方で今後の園児数の減少や財政負担を考えると現在の２園のままの存続は厳しい状況にあるとの答申が市長へなされました。この審議会答申を踏まえ、教育委員会の市立幼稚園検討会議で検討を行った結果、平成31年度から小郡幼稚園１園へ統合して、３年保育、預かり保育などを実施することを平成28年８月に決定したところでございます。　これは、幼児数の減少、財政負担などから全県的にも公立幼稚園は減少傾向となっており、筑後地区においても唯一小郡市のみが公立幼稚園を存続させている状況でありますが、公立、私立の保育所、幼稚園、小学校と連携し、幼児教育の調査研究の成果を発信するなど、小郡市の幼児教育センター的役割を担う重要な存在として、１園に統合した上で存続させることを決定したものでございます。また、統合にあわせて、保護者からの要望が多かった３年保育、預かり保育などの新たなサービスを加えて実施をするものでございます。　方針決定後には、市議会に対する説明、三国、小郡校区の代表区長への説明、三国、小郡両幼稚園保護者への説明を行い、方針についてのご理解を得られるよう努めてきたところでございます。また、今年度におきましては、三国、小郡両幼稚園の保護者に預かり保育等に関するアンケート調査を行い、保護者ニーズの傾向の把握を行って、今月の14日に改めて三国、小郡両幼稚園保護者への説明を行い、幼稚園統合や幼稚園の定数、３年保育、預かり保育、送迎車についてご理解が得られるよう努めるとともに、ご意見をいただいたところでございます。　統合後におきましても、さらなる幼児教育の充実に向けて努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○井上勝彦議長　大場議員、再質問はありますか。　大場議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございました。　まず、ふるさと納税のほうから再質問をさせていただきたいと思います。　企業版ふるさと納税に当たりましては、私もいろいろ調べさせていただいて、若干わかりづらいところがありましたので、ご説明いただきましてありがとうございます。今後、検討余地があるということで、また教えていただければと思います。　ワンストップ特例制度と同じとき、国の政策として、中小企業庁からはふるさと名物応援事業がスタートしております。ふるさと名物を開発して地元の魅力を発信し、地域経済の活性化につなげる動きもあっています。もっとこのような制度を利用して、地域商工業が一丸となりふるさと名物をつくり上げて、小郡の魅力を全国にアピールしてファンをふやす、ふるさと納税募集に努力すべきだと考えております。　まずそこで、今後の具体的な取り組みと体制について、再度詳しくお伺いしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　今後の具体的な取り組みということでございます。　具体的には、まず本市のふるさと納税情報を掲載し、寄附の申し込みを行うことができるポータルサイトの数をふやすことを検討いたしております。現在、国内で最も利用者が多く知名度も高いふるさとチョイスを活用しておりますけれども、ほかのサイトの実績も向上してきており、他のサイトからの申し込みも可能とし、寄附の入り口をふやすという観点から寄附申し込みの増加を図っていきたいというふうに考えております。具体的には、まずは楽天のサイトを追加をいたしまして、活用していくことを考えております。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。サイトの活用としてはわかりました。いろんなサイトがそれぞれ個性を持ってありますので、ぜひ推奨していっていただきたいというふうに思っております。　また、予算を拝見しますと、広告宣伝の強化を行うように見られますが、その辺を少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　全国で上位を占めます自治体と拝見いたしますと、その特徴といたしまして、各種広告宣伝を利用しまして、巧みなＰＲをされているということが上げられるかと思います。これまで本市では費用がかからない範囲でＰＲを行ってきたところでございますけれども、今後、各種広告を活用いたしまして、全国に向けた積極的なＰＲを実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　具体的にはどういうところか、今現在想定される範囲をお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。
    ◎大津洋一郎総務部長　今具体的なところということで、具体的には例えばどういった媒体でということになりますと、新聞広告でありますとか、ネットのサイトにおける、それぞれふるさとチョイスでありますとか楽天のサイトの部分に有料広告といいましょうか、そういった広告を設けるパターンもあるのかなというふうに考えております。そういった視点で、いろんな各種広告媒体を活用していきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。かなり全国、全市町村がされておりまして、そういう見せる工夫とか、知らせる、情報を伝達する工夫っていうのは本当に必要なことだというふうに思っておりますので、定住促進も含めた上で小郡市の魅力ＰＲということ含めて、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。　ただ、商品の充実に関して、今現在少ない環境の中にあると思うんです、今後目標数値を達成するに当たって。そういう意味では、どういうふうな形で今後推奨していきたいのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　目標の数値っていうのがなかなか厳しいところではあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、広告媒体を活用してというのは当然ですけれども、例えて申しますと、市内にも幾つか事業所等がございますので、そういったところに積極的に市内といいましょうか、市外の従業員がおられるような場合については、ふるさと納税をお願いできないかというふうな形で……。 ○井上勝彦議長　部長、質問が、返礼品についてアイテムが少ないけども、今後どのようにそれを充実させていくかっていうことが質問の趣旨だったと思いますが。　よろしいですか。 ◎大津洋一郎総務部長　済いません。　具体的には、観光協会とタイアップを行いながら、市内特産品の開発でありますとか、発掘等に力を注いでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ぜひ、商工会含めた上で、先ほど申した、ふるさと名物推奨例とかもありますし、また小郡独自のサービスもあると思うんです。そういうふうなところで、ふるさとのよさ、そしてまた、なかなか私も今回いろんなこと調べて一緒に携わってみて思ったんですけども、書類が多くて本当に難しいなというふうに危惧しております。ですから、商工会や観光協会を一緒に含めた勉強会などもやりながら、率先して自治体のＰＲに努めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。　そして、ふるさと名物を発掘していくということが急務であると思いますが、ぜひ商工会の皆さんや、商工会に入られてない企業の皆さんとかも、無料で全国にＰＲできる、こんなチャンスを逃していただきたくないというふうにも、この場を通して申し上げたいというふうに思っております。ぜひ、小郡市挙げて、このふるさと納税を盛り上げていただきたいというふうに考えております。　また、ふるさと納税の使い道なんですけども、こちらも、なかなかいろんな各自治体かなりの工夫をされておりますし、すごく見やすいし、こういう自治体であれば本当に寄附をしたいなっていうふうに思うところがあるんですが、まだまだ小郡のほうでは、そういうふうなところが明確にされておりません。また、そういうことを明確にすることによって、納税していただいた方への報告や、また市民へも説明が十分できて、ふるさと納税の意味をもっともっと活用できるというふうに思っておりますが、そういうふうなことを合わせて、クラウドファンディングの活用などについては検討されているのかをお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　ふるさと納税の使い道についてでございますけれども、現在はまちづくり支援基金に積み立てを行いまして、ＮＰＯ等の市民活動団体が市との共働により行う取り組みを支援する、市民提案型協働事業を起こしておるところでございます。現在、寄附者の希望に沿って寄附金を活用していく形として、教育、子育てなどの事業分野を選択していただく手法を検討しているところであり、今年度中に実施をしていきたいと考えております。　そのような中、選択肢のあり方につきましてはこれから検討を進めるところでございますけれども、選択肢の中で市が進めていきたい地域に必要とされている事業を示すことなどによって、寄附金を活用した事業を本市のまちづくり、本市を応援していただく方々の増加につなげていきたいというふうに考えておるところですけれども、今のところ、クラウドファンディングの活用については残念ながら検討はしておりません。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ぜひ、クラウドファンディング、すごく活用しやすい制度だと思いますし、そういうふうな形で、遠方に行って、また小郡をこよなく愛する方にとっては、物すごく利用しやすい制度だと思います。また、ふるさとチョイスに関するつくり込みのところに関しても、まだまだ足りないなというふうに感じておりますので、精いっぱい小郡市の魅力をＰＲするような見せ方も努力していただきたいというふうに思ってます。　ここで、３つ質問なんですけども、小郡市から納税された方への返礼に対し、納税された方からの感想などがあったら教えていただきたい。また、１度納税された方へと繰り返し納税していただけるようなアプローチ、ご案内などをしているのか。また、商品だけではなくて、小郡の魅力を伝えれる観光案内とか、市の案内などのパンフレットを送付されてるのかと、そういう実績についてお尋ねしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　納税をいただいた方の感想というふうなところでございます。　受け入れを行いますサイトのほうにコメントをいただく枠がございまして、そちらのほうにコメントが入っております。全ての方が入れられてるわけではありませんけれども、代表なところを幾つかご紹介をさせていただきたいと思います。　応援しています。それから、頑張ってくださいっていうコメントは結構いただいておるところでございます。そのほか、少ない金額ですが、地域振興にお役立ていただければ幸いです。頑張ってくださいというコメントをいただいておりますし、また寄附させていただくに当たり小郡市の観光スポットなどをホームページで拝見しました。自然豊かなところや歴史あるお寺や神社などが多く、すてきな市だと思いました。その価値あるものをどうぞこれからも大切にされてくださいというコメントもいただいております。また、税金は皆が一生懸命働いたうちの一部のお金です。無駄な使用はせず、本当に必要なところに必要な支援をお願いいたしますでありますとか、農業就業人口の減少、農業従事者の高齢化など課題はありますが、よい特産品があるので、つくり続けてください。頑張ってください。このような温かいコメントをいただいておりますので、ご紹介をさせていただきます。　次に、ふるさと納税に納税いただいた方へのお礼状等々の話があったと思います。　現在、返礼品のほうにつきましては生産者の方にこん包までお願いしている部分もございますので、この中にお礼状といいましょうか、ご案内みたいなパンフレットを入れることがなかなかできませんので、この辺については今後の検討課題になろうかというふうに思っております。また、パンフレット等については、なかなか部数のほうが、こちらのほうも準備できていないというようなところで、配りきっていませんので、そういったところも今後の検討課題なのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。せっかくそれだけ温かいお声をいただいておりますと、やはり皆さん使い道に関してかなり気にされてると思いますし、納めた寄附として大事に使っていただきたい、その辺踏まえて、しっかり使用使途のほうを明確化できるように推奨していただきたいというふうに思っております。　また、小郡市にはハーフマラソンなど、遠方からたくさんの方が来られるようなイベントも数多くございますが、そういう小郡市外から多くの方がお越しになるような折に、小郡のＰＲ、また市として何か実施されているのでしょうか。そしてまた、市のトップセールスである市長自身は、ふるさと納税をふやすために何か具体的な取り組みをなされてるのかご質問したいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　具体的な取り組みということの１つのお尋ねとしまして、ハーフマラソンが上げられましたので、その部分でお答えをさせていただきたいというふうに思います。　３月に例年開催をされておりますハーフマラソンにつきましては、特にふるさと納税に関するブースといいましょうか、そういったものに関しては今までは設けておりません。ただ、今後といいましょうか、今回から観光協会とタイアップを行う関係もございます。観光協会につきましては、例年ハーフマラソンのところにブースを設けられておるようでございますので、その辺のところにつきましても連携をとって、何らかのＰＲ活動を行っていければというふうに考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　私自身のどのような取り組みをしているかというお尋ねについてお答え申し上げます。　基本的に商品を出していただけるところはないか、サービスを提供していただけるところはないか、行くたびごとにお尋ねに回ってるような状況です。先日もそれこそ駐屯地の中にも入り込んで、駐屯地で売っている中の商品のものでも、何か出せるものはないかというのを指令にご相談を申し上げたというところでございます。　そういう商品の発掘から、またあと営業セールスとしましても、工業団地へ進出されました企業の会合などにご出席をさせていただいた際に、ふるさと納税のパンフレットをお配りして、市外にお住まいの社員の方、従業員の方に、ぜひとも小郡市へふるさと納税をしてくださいというお願いをするというようなＰＲ活動を行ったり、あるいはまた本社が市外にある企業につきましても、ぜひ本社のほうにパンフレットをお送りいただいて、支社がある小郡の地でしっかりと私たちも頑張っていきますのでご理解をいただけるようにということで、社員の方に小郡市へのふるさと納税のお願いを行ってきてるというような、私自身も営業の先頭に立って、小郡市をふるさと納税という枠組みの中でしっかりとセールスしていきたいというふうに今毎日活動してるところです。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。自衛隊までおっしゃってるとは思いもしなかったんですけども。　私もふるさと納税をよりよくするために伺ったところでは、市長のトップセールスが１番大事なんだということをおっしゃってありました。ぜひ今後も、市長自らトップセールスという位置を認識していただいて、積極的にＰＲしていただきたいというふうに思いますし、せっかく各地よりお越しくださる皆様や小郡市をこよなく愛してくださっている方々へと、ぜひともアプローチをし続けていただきたい。いろんな業務の中に職員の皆さんも大変な努力をされてることと思いますが、当たり前のことを当たり前にしても結果に結びつかないというふうに思います。地産外商の意味としても、小郡市の特産や小郡ＰＲのきっかけとなるふるさと納税を充実させるために、専任で取り組むような体制があるべきだと、私も考えておりました。　先ほどから、観光協会というふうにありますが、なぜ観光協会なのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいというふうに思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　観光協会へ委託する部分でございますけれども、観光協会につきましては、本市の活性化の志を持つ、地域の事業者や個人を中心に結成された団体でございます。その特性を活かしていただくということも十分ありますし、より地域に密着した視点での特産品の発掘でありますとか、広告等の業務におきましてもスピード感を持って実施をしていただけるものというふうな期待をいたしておるところでございます。また、ふるさと納税を観光商品の開発やＰＲのツールとして活用していただくことで、従来からの事業の強化でありますとか、地域の事業者による地域活性化の機運を盛り上げていただくことができるというふうな点、活動の活性化や会員の拡大など、観光協会の機能強化や地域産業の活性化につながる好循環を生み出すことができるというふうに考えておるところでございます。また、将来的には、ふるさと納税事業を観光協会の主要な事業とする仕組みをつくっていただければ、観光協会のモチベーションや活動の活性化にもつながるものというふうに理解をしてるところでございます。　なお、短期的には市職員の派遣も必要と考えておりますところから、観光協会であれば、職員の派遣については可能な団体ということでもありますし、そのような点も踏まえまして、観光協会に行っていただきたいという考えを持っているところでございます。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　市が絡んで推奨していかなきゃいけないと思いますので、その辺は理解はできるんですが、逆に市長にお尋ねしますが、観光協会へ委託するメリットというところに関して、どのようにお考えを持っておられるかお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　私が今、本来の観光協会の業務という点については総務部長が回答させていただいたところにあるんですけれども、このふるさと納税を単なる返礼品をお送りするという、そういう商品のやりとりだけでないという意味合いを持たすために、観光協会、小郡市全体のイメージであり、観光を売り込んでいくんだという、そういう思いを入れるには、観光協会という母体がまさにその目的と合致するものであり、また観光協会という幅広い枠があればこそ、さまざまな要素がそこに入りやすいという、そういうようなことを考えられるというふうに思っております。　ですから、観光協会を通すことによって、商品を売るのではなく、ふるさとの思いであり、まち全体を売っていくんだという、そういう窓口としては、まさに観光協会こそが合致するところであるというふうに私は考えています。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。　私も、先ほどから言うとおり、市の職員が第一線に立って今は推奨していくべきだと思いますので、観光協会を窓口としてということに関しては理解しております。しっかり体制を整えていただいて、商品ＰＲだけではなく、先ほど市長もおっしゃったように、観光ＰＲや市の魅力を発信することにより、定住促進事業、そしてまたそういうのにリンクされ、またインターネットフォーラム満天市場というのも、今なかなか活用されてないと思うんですが、この辺に関しても多く利用していただいて、ぜひリピーターづくり、またふるさと愛あふれる、そういうところをお願いしたいと思います。　ふるさと納税は、地方で生まれて教育受けても、就職するときになると都会へ出ていく人が多く、自治体は人口の減少による税収減収に悩み、都会へ出ていった人たちも自分のふるさとのために何か役立ちたいという思いがあり、どのような仕組みにすれば、それらの問題を解決できるかと考えられたのがそもそものふるさと納税です。商品だけにとらわれず、小郡独自のサービスにも着目してはいかがでしょうか。空き家管理サービスや、昨日後藤議員もおっしゃっておりましたが、高齢者の見守りサービス、お墓の掃除などなど、ふるさとを離れたからこそ不安に思うことの解消、もっと考えると、定住促進を促すにも、そのようなサービスがこの自治体にあるということが広く知られれば、安心感ある自治体ＰＲにつながるのではないかと考えておりますが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　ふるさと納税のことを最初に考えますと、いろんな条件はあったんでしょうけども、簡単に言ってしまうと、小郡には特産品がないじゃないかっていうところの一言で多分終わってしまった部分もこれまであったんじゃないかと思います。　今回、このような形で積極的に目を向けますと、小郡にはたくさんの商品、サービスがまずそこにあります。また、その商品、サービスをほかの方々とつなげることによって、新たな商品を生み出す、サービスを生み出す可能性もあるということです。そして、小郡に対してたくさんの気持ちを持ってくださっている市外の方々などがそこにいるということも私たちは気がつきます。　つまり、今までは小郡は何も売る物がないねということでふるさと納税についてはお手上げだった状態から、いろんなものを１つ１つ見つけていく。この過程こそが、まさに新たにふるさとを生み出してく、私たちが見直していく、私たちのふるさとのよさを見つけ出していく、いろんな気持ちをつなげていくという、そういう行動につながっていく。そのことこそがまさにふるさと納税の意義だというふうに考えてますので、議員ご指摘のように、しっかりとその意義を幅広く受けとめながら、いろんなサービスであり、私たちの周辺の動きというのをみんなでしっかりと見つけていくことによって、それで小郡のよさをみんなで感じ取っていきたい。まさに、つながるまち小郡と私は掲げてますけども、それに合致するようなこのふるさと納税の制度をしっかりと活かしていき、取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。　ぜひ、さっき冒頭に言いましたように、今競争激化で、ふるさと納税のいろんな批判も出ております。でも、もともとはそういうふうな温かい気持ちのもとから成るこの税制をしっかりと地方自治体としては活用して、活かさなきゃいけないというふうに思ってますので、今後の取り組みに期待をしております。どうもありがとうございました。　では続きまして、三国幼稚園の今後のあり方について伺わせていただきます。　全国でも幼児教育の重要性が高まる中、３歳児保育や預かり保育の充実が求められております。先ほど教育長からもそのあたりはしっかりとご答弁いただきましたが、国はそれを受け入れ、入園を希望する全ての満３歳児から５歳児に対して、質の高いきめ細やかな幼児教育を提供することを目標としてまして、来年度からは待機児童対策の一環として、幼稚園２歳児受け入れを認めるという方針までもが出されてまいりました。　そういう中で三国幼稚園の休園ということがございますが、まず壇上でお話ししました大きな疑問点３つからお尋ねしたいと思います。　１つ、公立幼稚園が休園となることは、そこの新たな空白地域が生まれますが、空白地域の活用を想定してのことでお決めでしょうか。 ○井上勝彦議長　空白地域というのは、施設の空白、それとも地域の空白どちらでしょうか。 ◆２番（大場美紀議員）　施設含めた、施設が結局なくなった、そこがぽおんとあいてしまいますよね。そういうふうな意味でも、そこを何か活用されるのか、それともそのまま空白を放っておく、わけじゃないんでしょうけども、そういうことが今後の検討の中にある中で進められたのかということをお尋ねしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　三国幼稚園の休園というふうなことで、地域の方からも、その後どういうふうな形で、じゃあ後の利用を考えてるのかということのご心配と、それからぜひ何か施設があったらお願いしたいという希望もお伺いしてるところです。　三国幼稚園跡地の利用につきましては、教育委員会だけではなくて、市長部局とも協議しながら、今後よりよい場の設定ができるように、さらに検討していくことが必要であるというふうに捉えております。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　では、今現在決まった活用方法というところは、まだ具体的にないということでかしこまりました。　２つ目なんですが、三国幼稚園を休園する前に、小郡市として教育委員会として十分な努力をなされたのかが疑問です。保護者からの意見でも、３年保育や預かり保育の件は長年言い続けてきたおっしゃっております。それを含め、改善努力は何かなされた結果、休園処置に至ったのでしょうか。他市の実例でも、休園、統合を決行する前に、１つの幼稚園をモデル園として、給食実施や延長保育の拡充や３年保育の実施、園児獲得に向けてホームページの更新や、早目の入園広報など、教育委員会としても努力して、今後の公立幼稚園のあり方を考えようとしている地域もあります。これが本来の姿ではないかなというふうに思いますが、この辺どのようにお考えでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　これまで、平成18年度から議会におきまして、公立幼稚園のあり方については再三ご質問を受けたところです。その中で、幼稚園の懇談会の中で保護者の皆様からの公立幼稚園に対する強い要望を受け、教育委員会として、こういう要望があるからぜひ公立幼稚園を維持したいということで、何回も議会で説明をさせていただきました。その間、園児数は両園とも毎年毎年減少していくという状況の中で、どうにか維持したいということで何回もご説明をしてきたところです。両幼稚園のほうからも、今議員ご指摘のように、３年保育、預かり保育の要望が出ております。　それで、ただ国のほうで、ご存じのように平成22年度に子ども・子育て新システムというものの提案がされまして、この中では保育所、幼稚園をまとめてこども園にすると。だから、保育所、幼稚園をなくすというような動きがありまして、平成22年から平成27年、方針が決まるまで、この間各自治体が全く動けない状況がございました。　その間、何もしなかったわけではなくて、幼稚園のほうでは、園児獲得のためにさまざまな取り組みをしていただきました。１つは、降園時間が大体14時なんですけども、先生方の話し合い、努力の中で、30分延ばそうと。だから、預かる時間を30分延ばすとか、園のいろんな行事に対して、地域に宣伝するということで、回覧板で各地域に回す。園児募集については、待つだけではなく、いろんな公共施設に園児募集のチラシを配布して、持っていってお願いをする。そういう取り組みをしましたし、教育委員会といたしましても、ホームページの充実、ホームページを見て来られる方もたくさんあるんで、ホームページの充実をやりましたし、広報「おごおり」の中で公立幼稚園の特集を組んで、何年間もこういう保育を提供していますということで宣伝をしました。また、平成27年からは２年間小郡市の指定をしまして、新しく初めて三国、小郡幼稚園に市の指定として、アプローチカリキュラムの開発をお願いしまして、取り組んでいただいて、その結果を市内全部の公私立の保育所、幼稚園に発信をするという取り組みをしてきたところです。そういうことで、今までさまざまな取り組みをしてきました。　今回、休園ということで、統合ということは、私たち教育委員会にとっても本当に苦渋の決断です。これまで一緒にやってきた三国幼稚園の保護者の皆様との取り組みがこんな形で休園をしなくちゃいけないということは、断腸の思いです。ですけど、公立幼稚園を今後社会の動きに合わせて残していくためには、こういう方法しかないということで苦渋の決断をさせていただきましたので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。　そういうふうな努力を重ねたけれども、なかなか募集人員が集まらなく、やむ得ず、苦肉の策で休園という形で、教育長のおっしゃってることはよく理解をできておりますが、そういう意味でもかなり、ただ地域の方や保護者の方がなぜじゃあ１校が、多分どちらにしても出た問題だとは思うんですけども、そういう中で休園に向けた保護者や住民の皆さんへの丁寧な、先ほどの教育長の思いをしっかりと伝える丁寧な説明が急務の中で不足したんじゃないかなというふうに考えておりますし、またそういう中でもＰＴＡ協議会や区長会ともっと連携して、本来は段階を持って進むべきじゃなかったかなというふうに考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　実は、毎年両幼稚園の代表の方、たくさんお見えいただいて懇談会を行っております。その懇談会の中で、平成18年以降、こういうふうに議会で追及を受け、民間だったらもう潰れてますよと、いつまでするんですかというご指摘も受ける中、公立幼稚園の存在意義を議会にご理解いただいてしています。ですから、いつ公立幼稚園が休園、廃園になっても仕方がないような状況にあることについてはご理解をいただきたいと思いますという説明を毎年してきております。そういう中、大川市が４園あったのが２園にまとめられ、最終的には１園になり、平成28年度で閉園いたしました。こういう状況の中でも、小郡も全くこれは違う状況じゃありません。小郡も全く同じ状況で、公立幼稚園が非常に危機的な状況にあるということは、ずっとお伝えをしてきたところでございます。　平成27年度に幼児施設審議会が開催されるときにその懇談会の中で申し上げたのは、今市長の諮問を受けて、幼児施設審議会で今後の公立幼稚園のあり方についての審議がなされています。その結論については、非常に厳しいものになることが予想されます。それは、これまでお話をしてきたような状況がありますので、公立幼稚園が果たして残れるかどうか、そのことも含めて非常に危機的な状況にあることについては、ぜひご理解をくださいと。私たちも必死に頑張って公立幼稚園が残せるように話はしていきますけど、そういう危機的な状況であるということはご理解いただきたいということでご説明しているところです。　また、幼児施設審議会の中でもそうですし、その施設審議会の中に地域の代表の方は入ってあるんです、区長会の代表の方が、三国校区から。そこでご意見もいただいてると思いますし、幼児施設審議会と教育委員会でしました検討委員会の中にも両園の保護者の代表の方おいでいただいて、思いを伝えていただきました。公立幼稚園の大事さ、三国幼稚園を残してほしい、延長保育、預かり保育をぜひ実施してほしいという要望をお聞きしているところです。　そういう形で、今の中で、議員ご指摘のように説明が足りないと、十分聞いてないと、経過がわかってないということでご指摘あってますけど、私たちは私たちなりそういう経過を踏まえて、毎年保護者の皆様にはそういう状況にあるということはお伝えしてきたつもりですし、これまで私たちの自慢はそういう保護者と一緒に公立幼稚園を維持してきたという自負はありますが、園児が減少していく中、新しい形で公立幼稚園を考えないと、公立幼稚園そのものがもうなくなってしまうという危機感がございまして、今回のような取り組みをさせていただいたところでございます。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。　教育長の思いはしっかりと本当に伝わってくるところでありますが、保護者の皆さんからもまだまだ、特に三国幼稚園に関して、ございますので、このまま質問を続けたいというふうに思っておりますが。　まず、具体的に小郡地区と三国地区の未就学児童の人数等がおわかりであれば教えてください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　小郡地区と三国地区の未就園児の数ということですけど、三国幼稚園が三国小学校校区、それから小郡幼稚園が小郡小学校校区にありますので、その小学校校区で人数をお話をさせていただきますと、平成29年９月１日現在で未就園児、ゼロ歳から５歳児の人数でございますが、小郡小学校校区で702人、三国小学校区で807人というふうになっている状況でございます。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。　では、その未就学児童が、例えば三国地区のほうが若干多いですよね。そしてまた、今後の住宅開発に関しても、三国地区っていうのはまた重要な地域になってくるんですが。では、なぜ三国幼稚園を休園し、小郡幼稚園の存続に至ったのかを教えていただきたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　ちょっと補足説明させていただきますと、小郡小校区、三国小校区は今の未就園児の数でございますけども、今年の９月25日現在、小郡幼稚園の園児の数は62名、三国幼稚園の園児の数は52名という状況でございまして、平成24年度から毎年小郡幼稚園のほうが三国幼稚園よりも園児の数が多いという状況が続いております。これは、園児の数は三国が多いんですけど、いろんな状況の中で、共働きとかということで、保育所への要望が高いという面もあるのかなと思っておりますが、実際に園児の数で見ますと、小郡のほうがずっとこのところ多いという状況が続いていること、１つつけ加えをさせていただきたいと思っています。　今ご質問の小郡幼稚園への統合を決定した理由でございますけど、１つは、市内全域から通園することになりますので、小郡幼稚園が立地上、市の中央にあるということが１つございます。それから、小郡幼稚園の保育室の数、三国は６教室ですけど、小郡のほうが８教室ということで、施設的に数が多いということがございます。また、駐車場が両園大変いろんな形でご迷惑かけてますけど、三国ほうも保護者の皆さんのご協力で駐車場を維持していただいてますけど、駐車場の面から見ても、小郡幼稚園のほうがかなり広く十分確保ができているというふうなこともございます。そういうことも含めて総合的に判断して、今回小郡幼稚園への統合ということで決定をさせていただいたところでございます。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。　では、公立幼稚園と民間、私立の幼稚園の保育料の差がどのくらい、現実的に違うのかということをお尋ねしていいですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　公立幼稚園と私立幼稚園の費用の面でございますけども、小郡市立幼稚園につきましては年間７万3,200円、月額で申し上げますと6,100円という状況になっております。そして、市内の民間の私立幼稚園につきましては年間24万円から31万2,000円、月額で申し上げますと２万円から２万6,000円となっている状態でございます。ただ、私立幼稚園の保護者に対しましては国のほうの補助事業というのがありまして、保護者の所得と子どもの人数に応じまして、特に経済的に厳しい世帯や子どもが多い世帯の負担を軽減するということで、私立幼稚園就園奨励費というのがございまして、それを交付し幼児教育の負担軽減を図っているところでございます。平成28年度の実績で申し上げますと、554名に対して約766万円、平均しますと１人当たり13万8,000円の補助を交付してるというふうな状況でございます。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。　就園奨励費があるのは存じておりましたが、でもやっぱり何か私立は制服代とかいろいろお金もかかる中で、どうしても公立幼稚園のほうが安いのではないかなというふうに思っておりますし、また最近言われております貧困と格差が進む中で、社会情勢、経済が低迷する中、子育て世代の暮らしも大変厳しい状態であることも事実であります。　公立と民間の入園料や保育料に大きな違いがそれでもあるとは思うんですが、公立幼稚園のよさっていうのは、公立幼稚園しかできないサービスがありまして、そういう経済が厳しい方だけではなくて、障害児をお持ちの皆様に関しても受け入れてもらいやすいという安心感がある中で、そういった役割ありますが、そういうことも考慮して今回考えられてるとは思うんですが、そのあたりも念のためお聞かせいただきたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　公立幼稚園のよさは、今ご指摘のように、保護者の皆様からいろんなアンケートの中でいただいてますが、料金の安さは１つありますけど、先生方の指導の質の高さ、熱心さ、そこに大きな魅力を感じて選択していただいているというふうな状況もございます。また、今障害のある子どもの受け入れも、もちろん私立もやっておりますけど、公立もきちんとやっているというふうなことで、そのようなご意見は、先ほどの幼児施設審議会の中でも、それから懇談会の中でもお聞かせをいただいているところです。　そのような意見も含めまして総合的に判断して、幼児教育の調査研究や保育所、小学校との連携、今おっしゃった特別支援教育の推進など、本市の公立幼稚園が幼児教育センター的な役割、これは公立、私立を問わず、就学前の期間、保育所、幼稚園のリーダーシップを発揮して、センター的役割を担うと、そういうことを担いたいというふうなことで、そういう役割を果たしていきたいと思ってますし、幼児教育充実のために、公立幼稚園を存続させるということで、１園に統合をしたいということでさせていただいているところでございます。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　ありがとうございます。　昨年も三国地区からの陳情書というのが出てると思うんです。そういう中で、地域から、最近では児童施設が幼稚園とか保育園とかをつくるに当たっても、意外と地域の反対を受けてつくれないっていうところが多いと思う中、こういうふうな受け入れをやってほしいという要望があり、また存続、残してほしいという要望がある中で、教育長がおっしゃってることもよく理解はできるんですけども、もう１度住民の皆様の意見聴取して、ゼロからやり直すっていうと、また審議会もやった中であれなんですけども、そういうのを含めて、今後そういう施設を残していくというような考える余地、保護者の要望に対する、今言える範囲で、将来的なものを含めて何か思いがあったら、ぜひお願いしたいというふうに思います。市の方向性としても、せっかくこれだけ残してほしいっていう意見が多いっていうのは、なかなか本当最近では得られない応援だというふうに思っておりますので、今後の、特に三国地域は高齢者の住宅も多い中、子どもたちが集まるっていうことで、安心・安全ということも想定されて、地域の方おっしゃってることも必然だというふうに思っております。そういうふうなところで、再度いろんな検討余地がないのかっていうことを最後にお尋ねして終わりたいというふうに思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　公立幼稚園の統合につきましては、これまで教育長が答弁したとおり、公立幼稚園のサービスのあり方を協議した結果、現在の方針が決定されているわけでございます。　ただ、これにつきましても私の就任前の決定でありまして、私も保護者の方々、地域の方々から多くのご不安の声を伺ってきてるわけであります。まちの中から子どもさんの声が消える、そのこと自体もまちの中の活性化、にぎわい、いろんな意味合い持つ中でも、大きな住まい環境が変わるという要素も決して無視できないわけであります。私はそうした中でマニフェストでもこの問題につきましては検討ということを考えとして打ち出しお約束をして当選をさせていただいてる、そのお約束についてはとても重要な意味を持つというふうに考えてるわけであります。　この問題を考えるまず前提として、大きな背景の中には待機児童の問題というのがあります。改めてここでそれについても触れさせていただきたいと思いますが、小郡市は去年の４月から８月に一度待機児童が数がゼロとなりましたけれども、実際に希望する保育所に入れない潜在的待機を含みますと、この８月に待機児童39人、そして潜在的待機児童72人という、そういう状況になってるわけであります。待機児童が多く発生する原因は、入所希望者の増加と０歳児の増加、また保育士不足によるというものがあります。今年度は市内の既存の私立保育所の改築が２件、小規模保育所１件の開設が予定されておりまして、それによって合わせて40人の定員増は見込んでおります。ただ、今年多くの待機児童が発生してるということは、大変な重大な事態であるというふうに私は認識しております。　公立幼稚園を残すという意義をしっかりと踏まえた上で、私は２園が統合された後の三国幼稚園跡地の利用方法につきましては、現在小郡市が抱えているような課題、ご説明を申し上げたような待機児童の増加、また議員ご指摘のような北部地域の保育ニーズ、さらにはこの場所が交通の便としても大変よい場所であるということを考えますと、私はこの場所に認定こども園をつくることが望ましいのではないかというふうに考えており、今後これを含めて、さまざまなことに皆様、市民の皆様、住民、地域の皆様と検討をしていきたいというふうに思ってるところでございます。 ○井上勝彦議長　大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員）　定住促進も力を入れていくという中で、今後まだまだ三国北部地区の人口増加、これは急務な施策だと思います。そういう中でも、公立幼稚園が存続するという、本当全国的になくなってることも私もよく理解はしておりますが、そういう中でも文教区としての小郡の考え方をすると、公立幼稚園が存続するということは、本当に市民にとっては、また移住してくる方に関しても、選びやすい選択。選択肢がたくさんありますよね、私立に公立にと。そういう意味でも、本当にさまざまなものがあっていいんじゃないかなというふうに思っておりますし、小郡市として、子育て世代に関して、この規模で十分なサービスが、本当にいろいろ努力されて、してあることも理解しておりますし、本当に子育て世代の、各課連携して今一丸となって子育て支援に力を入れていることもわかっております。ぜひ、そういうところ含めて、なお地域の皆様のニーズをもっともっと取り込んでいただきまして、今後検討していただければ幸いでございます。　以上、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。早口で失礼いたしました。 ○井上勝彦議長　以上で２番大場美紀議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時32分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時45分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、17番田中雅光議員の質問を許可します。　　┌───────────┐　　│　　質　問　事　項　　│　　│1.　障害者福祉　　　　│　　│2.　スポーツ振興　　　│　　└───────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔17番　田中雅光議員　登壇〕 ◆１７番（田中雅光議員）　皆さんこんにちは。議席番号17番公明党の田中雅光です。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　昨日は帰りに車を走らせてたところ、安倍総理のニュースが飛び込んできまして、会見があるということで車をとめて、その場で終わりまで見ました。それで、28日に解散ということで宣言がありまして、国難突破解散というようなネーミングでありました。これは評価はさまざまあると思いますけども、いずれにせよ来月の22日には新体制というか、新しい政治の体制ができ上がるということですので、私も政党人としてしっかり頑張っていきたいというふうに思います。　それと、もう１つ解散ということでニュースがあったんですけど、健保組合が、これが2025年にもう既に解散の危機にあるということで、衝撃的なニュースがありました。読んでると、組合に入ってる企業団体が激減してきてるのと、それから企業経営が厳しい状況で、支える側の企業が大変なことになってるので、2025年には解散をすると、そういう危機だということで報道はされてました。非常に厳しい現実を見たわけですけども、いずれにせよ少子・高齢化も相まって、いよいよ厳しい財政状況になっていくのではないかということで、財政運営についてはしっかりとした方針を持って、きちっと対処をしていくということが非常に大切だということで、前語りで話させていただきました。　それでは、質問のほうに入らせていただきます。　今回は、障害者支援と、それからスポーツを通したまちづくりについてお尋ねをいたします。　まず、障害者支援についてですが、平成25年にもこの関連の質問をしております。前回は、自立支援法から改名をされて日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律として、新たに障害者総合支援法が成立した年に質問をさせていただきました。障害者支援に関する法律は、措置制度の時代から障害者基本法のたび重なる改正を経て、３障害全ての障害者へ一元的にサービスを提供できる体制へと改善をされています。しかし、まだまだ問題も多く、特に常時介護を必要とされる障害の家族支援が喫緊の課題となっております。　私の知り合いの家族にも重度心身障害者の方が、総合的な障害を持ってある方がおられるんですが、人工呼吸、それから定期的なたんの吸引、排せつの世話、24時間介護に追われるという日々が続いて、洋服のままベッドの横に寝て仮眠するというような状況の生活を毎日送ってるということなんです。唯一休まる時間というのは、ヘルパーと交代する時間で、睡眠をとったり、用事を済ませたりと、有効な時間をその時間に使うということになります。親のレスパイトは、非常に重要な課題となってきます。　現在ではこういった法改正により、24時間の相談体制や、ヘルパー派遣、医療機関との連携など、先進自治体では体制が整えられてきていますが、これからはサービスの実施主体である自治体がいかに計画性を持った施策に転じるかが、推進の鍵となります。小郡市でも基本法をもとに平成21年度に障害者計画を策定し、ノーマライゼーションの理念をもとに、障害の有無に関わらず、住みなれた地域で自立した生活を送り、多くの人々とともにさまざまな活動にいきいきと参加できるような、住みよいまちづくりを目指し、さまざまな障害支援のサービスの提供を行ってきています。その障害計画の実施計画、実際の実行計画となる第４期障害者福祉計画、これが今年度で終了をいたします。来年度から、第５期障害者福祉計画と、新たに第１期障害児福祉計画として、障害児支援について、そのニーズの多様化へきめ細かな対応をするために別建てで策定をされていきます。　そこで、今回はこの施策展開について何点か提案をさせていただきますので、現在の小郡市での障害者支援について現状をお答えください。　２点目、スポーツを通したまちづくりについて質問をしたいと思います。　小郡市では、国のスポーツ基本法に基づく小郡市スポーツ推進基本計画を平成27年３月に策定しております。その基本法の基本理念には、「くらしと密着したスポーツのまち　おごおり」となっており、暮らしと密着したスポーツを通し、健康増進や人と人のつながりを創出し、市民全体が豊かな生活を送ることが可能なまちを将来像とするとなっていますが、皆さんはご存じでしょうか。小郡市は近隣にはない競技施設が充実をしておりますが、市民が身近にスポーツを感じられるような施策がまだまだ少ないように感じます。以前にも２度ほど質問で取り上げておりますが、こういった施設を活用し、スポーツ機運の高まるような仕掛けや、基本理念に沿った暮らしと密着するスポーツのまちをつくっていくためにも、もっと盛り上げていってほしいと願っております。　そこで、後ほど何点か提案をいたしたいのですが、現在の小郡市でのスポーツ関連の現状をお答えください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、田中雅光議員ご質問の障害福祉計画の策定についてご答弁申し上げます。　障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づく計画で、障害福祉サービスの需要見込みやサービスの供給体制を定める実施計画として策定するものです。第５期小郡市障害福祉計画は、来年度から平成32年度までの３年間の計画となっており、地域において必要な福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業の各種サービスが計画的に提供されるように、平成32年度における数値目標の設定や各年度の需要見込みとともに、サービスの供給体制の確保や推進のための取り組みを定めているものです。また、今回新たに児童福祉法に基づく障害児福祉計画の策定が義務づけられ、第１期障害児福祉計画もあわせて策定することにしています。　計画の作成に当たり、小郡市自立支援協議会の中で審議していただき、今年度中に策定することにしています。また、現在の進捗状況につきましては、先月に各小・中学校と小郡特別支援学校に対するヒアリング調査、今月に市民アンケートと事業所及び関係団体のヒアリング調査を実施しているところです。私自身も関係事業者や団体の皆さんのヒアリングに参加させていただき、貴重な意見、生の声をお聞きしたところです。その中では、障害者の皆さんの地域生活の場となるグループホームの整備などについて必要性を切に感じたところでございます。　第５期障害福祉計画の重点課題としましては、発達障害者支援法の一部を改正する法律の趣向を踏まえた発達障害者の支援体制の充実、就労移行支援事業や、就労定着支援を活用した就労支援の拡充、福祉施設から地域生活へ移行する方を支援する上で必要不可欠な地域生活支援拠点等の整備などでございます。　また、第１期障害児福祉計画につきましては、発達障害や発達障害の特性を持つ児童が増加しており、発達相談支援の供給体制の充実や、早期発見、早期療養の体制づくりが重点項目になると考え、その実現に向けて調査、検討を進めているところです。また、放課後等デイサービスの利用者が増加の一途をたどっている現状を踏まえ、サービスの効果を測定するモニタリングの充実や、事業者だけに頼るのではなくさまざまな地域支援を活用した支援体制の構築を目指していくこととしています。福祉サービスのニーズを的確に把握するための市民アンケート調査と事業所及び関係団体のヒアリング調査により、貴重な現場の意見を計画へ反映するように努めてまいります。　次に、スポーツを通したまちづくりについてご答弁申し上げます。　小郡市ではおととし３月に小郡市スポーツ推進基本計画を策定し、「くらしと密着したスポーツのまち　おごおり」を基本理念とし、ライフステージに応じたスポーツ・レクリエーション機会の充実、スポーツを支え、生かす仕組みの充実、環境の整備・充実の３つを基本方針とし、各施策を推進しているところです。　まず、ライフステージに応じたスポーツ・レクリエーション機会の充実についてです。　スポーツは、市民が明るく活力ある生活を送るために必要な体力の向上や健康増進のみならず、スポーツを通した生きがいづくりや仲間づくりを推進し、人と人、地域と地域のつながりを深める重要な意義を持っています。また、スポーツに対する市民のニーズは各世代により異なっており、市では各世代に応じた事業を行っているところです。小郡市では、スポーツに興味を持つきっかけとして、体育協会、総合型地域スポーツクラブ小郡わいわいクラブと連携し、かるがも教室、小郡ジュニアスポーツフェスティバル、市民ふれあい運動会など、世代に合わせた事業を開催しており、スポーツに触れる機会を提供しています。中でも、市民ふれあい運動会につきましては、近年、参加行政区、参加者とも減少しており、今後の運動会の運営形態についての見直しも視野に検討してまいりたいと考えております。　次に、スポーツを支え、生かす仕組みの充実についてです。　市民が身近な場所でそれぞれのニーズに応じたスポーツ活動を行えるようにするためには、市やスポーツ推進委員、体育協会、協議団体など、各種団体と協働し、市民のスポーツ活動を支えることが必要であり、そのため各種団体、小郡わいわいクラブの育成支援を行うとともに、体育協会、スポーツ推進委員や各種競技団体、教職員などに対しスポーツ指導者講習会を開催することにより、小郡市のスポーツ振興を支える人材を養成しているところです。　最後に、スポーツ・レクリエーション環境の整備・充実についてです。　小郡市では、屋外スポーツ施設として小郡運動公園及び市内４カ所の地域運動広場、屋内スポーツ施設として小郡市体育館、武道場、弓道場の整備のほか、学校体育施設の開放などを行い、スポーツのできる場所を拡充しているところです。また、それぞれの施設の利用者の安全性や利便性に配慮した管理を行っており、市民が身近な場所でスポーツができる環境の整備充実を進めているところです。しかしながら、小郡市体育館、武道場、弓道場については建設から40年以上が経過し、老朽化や狭さなどの課題があり、将来の屋内スポーツの拠点となる新体育館整備に向けた基本計画を昨年度策定しています。今後は体育館の性格、規模、建設費や維持管理費の将来的負担軽減の方策、建設後の運営方法について検討してまいります。　以上の施策を柱として、暮らしと密着したスポーツを通して健康の増進や人と人とのつながりを創出し、市民全体が豊かな生活を送ることができるまちを目指し、小郡市のスポーツを推進してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　ありがとうございます。　それでは、何点かにわたって再質問をさせていただきます。　まず、次期つくられる第５期障害福祉計画、それから第１期障害児福祉計画の方向性について、見直しのポイントっていうか、厚生労働省が出してる部分がありますので、若干紹介をしたいと思いますけど、基本的な方針の見直し、主なポイントっていう中に、地域における生活の維持及び継続の推進、それから就労定着に向けた支援、地域共生社会の実現に向けた取り組み、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、それから障害児のサービス提供体制の計画的な構築、発達障害支援の一層の充実というようなポイントが今回の改正の中で手をつけられる。これはもう去年ぐらいからずっと法改正が行われてきたのをまとめて、見直しという形で出てきているものです。この中で気になるものが幾つかありますので、その辺について質問をしていきたいと思います。　その前に、この福祉計画の作成ですけど、小郡市でつくられていくこういった計画類というのは、いつもコンサルタントに委託をされて、その流れの中で出てきて、私たちに、議員にももうぽんと配付になるだけで、なかなか深く突っ込むというのができない。説明がなかったらわかりにくいというのもあります。さっき市長答弁の中で、ヒアリングの中に参加をされたということで言っておりましたけども、私にしてみれば、もっとオリジナリティーのある計画にしていってほしいというものがあります。それで、もしよければ、ヒアリングに参加して感じられた市長の感想なりを聞かせていただければなと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まず、率直な感想を申し上げますと、それぞれの事業所の皆さん、また利用者の皆さん、ご家族の皆さんは、大変本当にお困りになっていて、お困りの状況をどのような形で実現したらいいのかっていうことについて、市にぶつけてもなかなか実現が進んでいないという、そういう厳しい状況、窮状を訴えられることが多かったというふうに思っております。　まずは、人の確保から始まり、その人の維持に始まり、待遇にあり、そしてそのサービスがどのような形で提供し続けていくのか。また、本当に困った方々については、その制度であり、今の施設がカバーできていないという、皆さん自身が１番の大変な部分をわかってらっしゃる上で、なかなか手がそこに及ばないという大変さ、そうしたものについては本当に切実なものがあり、何とかこの計画の中でそうしたものを全体的に含めて、市として対応することができないかなというふうに改めてヒアリングをさせていただいて思ったところです。　皆様方のさらにいろんな意見を踏まえながら、でき合いのもので、何となく国から言われたからその計画をつくりましたというところにとどまらず、しっかりとその辺の事業所の皆さん、利用者の皆さんのお声が反映されるような、細かいところまで配慮した計画になるように頑張っていきたいというふうに思ってるところです。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　ありがとうございます。　これは私が感じてる、皆さんも多分感じてあると思います。こういう実効性のあるものにきちっとしていくためには、そういったヒアリングの中で得た知識とかというものを、じゃあどうやったらそれを解決できるかという具体策を提示して書き込んでいくという作業が、非常に大事になるのではないかなというふうに思ってます。　もう１つ、副市長せっかくお見えですので、副市長の感覚からして、よそから来られたので、小郡市の状態を見られたらわかると思うんですが、その見られた感覚での感想を、副市長一緒に参加をされてると思いますので、よろしくお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　計画策定に関わりますプロセス、それから市としてその計画を策定した後の実効性を確保するためにどうしたらいいかという観点からお答えを申し上げたいというふうに思います。　基本的に、我々職員は向き合って仕事をしているわけでございますので、特に担当者、あるいは係長というものは、その課題というのは十分に認識をいたしております。ただ、残念なことに、それを、課題を解決するためにどうすればいいかということに日々悩んでいるところでございます。　そこで、計画をつくるということになるわけでございますけども、まずは日ごろの中で感じ取ったこと、あるいは対象者の皆さん方、サービスを受けられてる皆さん方から寄せられている意見をどのようにして集約をしていくかという作業を自らがやっているかどうかというのが、実効性のプランにつながるかどうかだろうというふうに思ってるところです。先ほど田中議員のほうから、コンサルに委託をしてというお話が出ましたけども、今この情報化時代に国の考えていること、あるいは国の方向性だとか、あるいは他の自治体が先進的に取り組んでいること、それらは基本的に我々が調べようと思ったら調べられます。昔はそれがわからなかったから専門のコンサルに委託をしておったわけでございますけども、それは調べられます。つまり、その調べる努力を職員自らすると、職員の力になってまいります。その力になった部分と、先ほども申し上げましたけども、自分たちが感じ取っている課題、それをクロスしますと、ぼやっとした解決策というのが見出してくるというふうに思ってるところです。　それらを計画の中にどう反映していくかというのを知恵を出すわけですけども、計画は市民とともにあるというふうに思ってますので、何回も読まなければ、計画の中身はわからないという計画であってはならないというふうに思います。そういうことからすると、今後の計画のあり方っていうのは、市民の皆さん方がわかりやすいということを考えますと、箇条書きで平易な文章であるということ、さらには表で要点が、ポイントがまとまっていることというような計画の作成に努める必要があるだろうというふうに思っています。ただ、職員だけでつくりますと、計画の実行段階において少し悩みがありますので、専門性のところ、例えば対象者が今後どのような形で伸びていくのかとか、そういう専門性のところはコンサルに委託をしていくということが重要ではないかというふうに思ってます。　さらには、先ほど計画の議会への配付ということを田中議員のほうからご指摘をいただきましたけども、これは真摯に受けとめたいというふうに思っております。基本的には、パブリックコメントをかける前に、素案の段階で議会のほうにご説明をさせていただきまして、意見を聞く機会というのを設ける必要があるだろうというふうに思ってます。そして、議会の中から出た意見も踏まえたところで素案を修正いたしまして、今度は市民にそれを問いかけると。そして、でき上がったことをもう１度議会のほうに説明をさせていただきまして、その後に市長決裁をとりまして、計画を策定すると。　こういう段取りで進めていきたいというふうに考えてますので、今後とも議会の皆さん方のご理解とご支援を賜りたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　丁寧にありがとうございます。職員の方は耳が痛いかもしれませんが、しっかりこの辺は取り組んでいただきたいというふうに思います。　計画の説明については、最近はそれはなされているということで、その辺はもう１回詳しくきちっと説明をして、常にやりとりをしていっていただきたいなというふうに、それは要望として上げときます。　１つ目の内容ですけども、基幹型の相談支援事業の機能充実ということで提案をしたいんですが。前回一般質問をしたときに、ちょうど総合支援法が始まって、サービス等の利用計画の対象者の拡大が行われたんです。そのときに、サポネットのことを聞いてたら、人員が不足してとても対応ができないというような状態だったので、心配をして質問をして、この体制づくりをしっかりしていきなさいということで一般質問をさせていただきました。その後、この状況がどのように改善をしていってるか、部長のほうにお聞きしたいんですけども、よろしくお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　それでは、基幹型の相談支援事業の拡充ということでございますが、まずその計画を策定する段階では、市内の計画相談支援事業所が行っているところでございます。４カ所で行っているところでございますが、そういった作成についていろいろ課題とかある場合がありますので、そういったものに対応するために基幹型の相談支援センターということを充実しながら対応しているところでございます。この基幹型相談支援センターは、一般の相談支援事業に加えまして、専門的職員、社会福祉士、それから精神保健福祉士、保健師などを配置することによりまして、地域における相談支援事業者に対する専門的な指導、助言、情報提供、人材育成、地域移行に向けた支援などを実施しているところでございます。　しかしながら、それぞれの計画相談事業所においても、専門的な人材を継続的に確保することが非常に難しいなどの問題を抱えていることから、今後も基幹型相談支援センターの機能強化と、幅広い福祉専門職の人材育成が必要となっているところでございます。こういった形の中で、市としても支援をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　この間、サポネットの所長とお話をさせてもらったんですけども、前、基幹型の支援センターの中でもう取り組まないと仕方ないぐらいの状況だったんです。今見ると、４カ所ぐらいで分散してできてるということで、実際は９割以上はもう基本計画をつくれてるということだったんです。かなり進んでるんじゃないかなと思います。　それもいいんですが、今度は個別支援のほうに入ってくると、結局それを追いかけて、じゃあ個別でその人がどういうふうな利用をして、どう変わっていったのかとか、その追っかけがなかなかそこまでは手は回らないと。もう職員不足っていうのは、これは介護もそうですけども、障害者施設の中でも否めないというものなんですが、市がしっかりそこにかみ込んできちっとやっていかないと、それまではいわば全く障害者の人たちにそういう計画なんかなかったわけですよね。日が当たってないっていうことです。だから、これがきちっと計画がちゃんと個別にできてきたならば、その個別が推進してきちっとその人が改善していく、利用ができていくという体制をしっかり整えていくべきではないかなと思いますけど、そこは部長はどうですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　しっかりとした支援計画、こういったものを作成していく中で、先ほど言いましたように、４事業者で計画の作成をされております。そうした中でしっかりしたものを策定していくためには、基幹型の相談支援センターが拡充されて、きちっと対応していくということが重要であるというふうに考えておりますので、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　大きな市になると、基幹センターが幾つか配置をされたりとかというところもあります。しっかり今回新しい計画をつくる中では、その体制づくりも含めてちゃんと盛り込んでいただきたいと思います。　総合支援法の中で位置づけられた、この計画作成、それから個別支援というのは、非常に有効な手段なんです。これを推進していくためには、きちっと計画で実効性のあるものにしていくということが大事ですので、そこはしっかり盛り込んでいただきたいと思います。　次に、福祉のさっきの見直しの中で、地域における生活の維持及び継続の推進ということで、施設入所者の地域生活への移行ということで今度出てます。今までもこれあったんですけども、なかなかこれが難しくて、小郡市の４期計画の中でも上げてありますけども、なかなか成果としては非常に低いということです。　今回、ハードルは結構また高くて、移行者数ということで、平成28年度末の施設入所者の９％以上を地域へ移行させるというような目標を掲げろということで、国のほうが提示をしてきてます。施設入所者数の２％以上を削減するというものです。これは、障害者と言えば施設入所というようなイメージから、地域で住みなれたほうに移行できてその自立を促していくような、そういう体制を整えていくということで、先ほども市長言われてましたけど、グループホームの数の少なさというか、数はあるんですけども、もうほとんど埋まってしまって利用ができない状態なんです、今。そういったことを含めて、しっかりサポートをしていっていただきたいというふうに思います。　目標達成がこういうふうに出てますけども、これに対しての今度の計画への盛り込みに対して、どういうことを盛り込んでいこうと思ってあるのかお尋ねしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　国の目標については、今田中議員のほうからご報告があったんですけども、私のほうからも具体的にもう１度お話をさせていただきたいと思います。福祉施設入所者の地域への移行につきましては、国の基本方針の中で、平成28年度末時点における施設入所者の９％以上を平成32年度末までに地域生活に移行するとともに、平成32年度末時点における福祉施設入所者を２％以上削減することを基本とするとされております。　諸般の事情によりまして施設に入所された方が地域へ移行することは大変難しい問題ではございますけども、総合振興計画の基本目標にも掲げておりますように、障害がある人もない人も住みなれた地域で自立した生活を送り、さまざまな活動にいきいきと参加できるようなまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。こうした中で、障害者が地域で生活する場の１つであるグループホームが不足しているというのが現状でございます。先ほどから出ているとおりでございます。そういった現状ですので、第５期障害福祉計画には、グループホームの増設目標も盛り込みたいというふうに考えているところでございます。また、ハード面だけではなく、地域の理解が不可欠となることから、障害に対する理解を深めるための啓発活動にも継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　よろしくお願いします。　それに含めて、就労継続支援のＡＢ型とか、自律訓練を行う施設等を併用しながら、地域移行がスムーズに行くように体制づくりをつくっていくっていうのが非常に大事になっていくと思います。　なかなか聞いても答えが出にくいような内容みたいなので、ここからまだ掘り下げていこうと思うんですけど、答え出ないですね。　地域生活拠点っていうのがあって、１つは、さっき私が登壇のときに申しました介護を必要とする、常時です、人たちに対して、これが24時間体制でないとなかなかその対応ができないんです。何か夜中にあったりとかあったときに連絡が、相談があったりとか、虐待があったりとか、いろんな緊急避難的なときにそういう対応をするとか、地域移行するための自立訓練を行うとか、体験の場を与えてあげるとか、地域のそういった生活拠点をつくっていきましょうというのも国の方針であるんです。これはちゃんと第４期の小郡市の障害者福祉計画にも盛り込んであるんですけども、なかなかこれ全然実現をしておりません。　だから、こういったものを今回いい機会なので、しっかり組み上げる基礎を築いてもらいたいと思いますが、この辺は副市長は詳しくないですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　詳しくないですかと言われると非常に困ったもんなんですけども、一般的な話で申し上げますと、障害者の問題というのは、連続性が必要だろうというふうに考えてます。つまり、対症療法的にそこだけをやっても、次の段階、成長過程に行くと、そのサービスが続かなければ、その人の人生というのはそこで終わってしまうということになりますので、言うならば、障害があるという状態から、わかった段階から、はっきり言いますと妊娠期から、そして義務教育課程を入れて、そして特別教育を受けられて、そして社会に出たときに、１人の人間として社会の一員として生活できるというものを一貫して支援できる体制を行政がどう整備していくかということだろうというふうに思っております。障害の度合いにもよりますけども、あるいは障害の性格にもよりますけども、それらを踏まえながら、行政でできること、それから行政ではなくていろんな施設にお願いすること、それらを絡み合わせて、先ほども言いましたように、切れ目のない障害者サービスを提供する支援システムを我々はどう構築していくかということに汗を流さなければならないと考えています。　そのために、今度の計画というのは必要不可欠だろうというふうに思ってますので、しっかりその点を踏まえながら計画の策定に当たっていきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　ありがとうございます。　就労、これが地域への移行という中で、さっき言った就労継続支援ＡＢとか、自立支援のための訓練、こういったものを活用していくというのは、非常に有効だと思います。さっきも継続性ということで、ずっとその人がそういう施設を出て、自宅におってもいいし、グループホームでもいいんですけども、そういった自立を促していくっていう継続的な支援、これは非常に大事だと思います。　その中で、就労支援っていうのがそこで出てくるんですが、国の方針の中では、この就労をして、一般就労したとしても１年後の定着率っていうのを見ていくわけです。国は高いハードル、80％以上を目指せということで言ってるんですけども、以前にこぐま学園のほうに行ってお話を聞いて、就労支援で一般就労された方のもう半分は戻ってこられたりとか、継続ができないというようなことをお聞きしました。ずっとサポートしていくっていうのは非常に大変なことだろうと思います。それで、今一般就労には行かないまでも、継続支援の中で、ＡＢの中で、少し若干お金をもらいながら訓練を受ける、訓練的にやられてる人たちがいるんです。こういうところを強化していくことで、しっかり継続性を持たせるというのできると思うんです。　そこで、これ提案なんですけども、優先調達法がありまして、小郡でも調達法に沿って清掃業務とか、記念品とかを購入したりとかというのはやってるんですが、ここを強化するということが私は大事じゃないかなと。仕事をちゃんと確保していって、量を与えて、施設も運営は大変なんです。そういうふうなやりとりを施設とちゃんとやったりとか、市が積極的にそれを行うことで、それが継続的に運営ができる。給料も上がっていくというようなことをうまく機能できれば、かなり変わってくるのかなと思うんです。その辺については、どういう考えをお持ちですか。
    ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　障害者優先調達法についてのご質問でございますが、この法律は障害者就労施設等から物品等の調達の推進を図ることによりまして、障害者就労施設で就労する障害者の自立支援につなげることを目的とした法律でございまして、本市でも平成28年４月に小郡市障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する方針を定めまして取り組みを推進しているところでございます。　障害者にとりましては就労継続支援事業所は大切な就労の場となっておりますが、事業所も受注する仕事がなければ、利用者を受け入れることもできなくなってしまいますので、そこで本市では、現在優先調達の方針に基づきまして、トレーの分別、東町公園の清掃及び啓発グッズの購入をお願いしているところでございます。今後はさらに優先調達を拡大していくために、施設等と連携しまして、対象となり得る物品、役務の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。現在、就労継続支援事業所が受注している仕事が大部分が民間企業からのものでございますので、民間企業にも優先調達の趣旨をご理解していただき、施設等へ発注をふやしていただけるよう周知をしていきたいというふうに考えております。　また、本市の基幹産業でございます農業を障害者の就労の場として提供する福農連携の取り組みづくりについても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　わかりました。　まだまだ数を見ると少ないです。かなり量的には少ないので、まずは職員意識の改革、そういうものがないかどうかを常に考えていただくと。あとは、さっきも企業って言われましたけども、企業もこちらからアプローチして啓発していくというのは、非常に大切かなと思います。企業がきちっと定期的に出してくれれば物すごくいいんですけど、それをなかなかそこに至らない企業が多いので、そこを自治体として啓発をしていくというようなのは大切だと思ってます。　それと農業です。これはいいです。今、結構全国的にも農業の現場に障害者の方を雇用していくというのは実態として見られますので、小郡もその辺も含めて今回の計画の中にしっかり盛り込んでいっていただきたいと思います。　まだ時間ありますんで、障害者の社会参画、この辺についてお尋ねをしたいを思います。　これは改正法の見直しの中に、地域共生社会の実現に向けた取り組みということで位置づけておられるんですが、これは国のニッポン一億総活躍プランの中で、地域共生社会を実現をしていこうということを大きく柱としてうたっています。地域に障害者が一緒に生活をしていくと、ノーマライゼーションの考えのもとに、きちっとお互いにそういう場所とか、いろんなイベントなり、いろんなことに参加するとか、お互いに行き来があって初めてそれが成り立っていくということなので、そこら辺を具体的に進めていかないと、これはなかなか難しい。でも、現実的に、じゃあ現場を見るとどうかというと、一切そこは超えてないんです。これをじゃあ誰がやるのかっていうと、行政がそこをしっかり橋渡しをやっていくということが私は大事だろうと思います。　だから、こういう計画の中に盛り込むときには、そういった具体策、どういったものをやるのかっていうのは明確にしていくべきだと思います。何かそういうふうなこと考えてあるのであれば、お聞きしたいんですけど。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　田中議員おっしゃりますように、地域との交流、そういったものの中では、まだまだ大きな課題があるというふうに考えているところでございます。　そういった状況の中で、まずは身近な地域の行事から気軽に参加できる関係が必要であるというふうに考えておりますので、それを進めるためには自治会やまちづくり協議会の関係者、あるいは障害者に対する理解を深めるとともに、ノーマライゼーション、障害などを排除するのではなくて、障害の有無に関わらず誰もが同じように当たり前に生活できるような社会づくりを行うという考え方でございますが、こういった意識啓発も必要であるというふうに考えております。そのためには、いろんな形でのまず研修会、そういうことを具体化していければというふうに１つ考えているところでございます。　それから、これは１つの取り組みの事例でございますけども、障害者の社会参加の１つの機会といたしまして、実行委員会形式でありますが、毎年10月の第３日曜日にふれあいオリンピックが開催をされております。たくさんの障害者、ボランティア、関係団体の方々に参加をしていただいているところでございます。こういった取り組みを少しずつでも広げていくような形で検討できればというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　今、ふれあいオリンピックも言われましたけど、大きなイベントもいいんですが、地域ごとに、本当にその障害者が住まわれている地域との関わりをどうつけていくかっていうのが、私は非常に大事になるんじゃないかなと思いますので、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。　そういったものを、全体的に今まで言ったものを含めて、障害者に対する理解っていうのが、市民の中にどれぐらい溶け込んでいるのかということと、障害者サービスに対する障害者の人たち、今は個別支援ができてきてるんですが、そういったものを身近にやりとりができるというので、１つ提案をしたいんですけども、障害者専用のポータルサイトを立ち上げてはどうかなというふうに思うんです。そこに相互交流で地域の人たちとか、一般の市民もそこにアクセスできるような形、それと障害者の方もそこで情報提供とか、いろんなサービスを知っていくというようなこともできるわけです。こういったものをつくっていくと、かなり間口が広がっていくのかなというのを感じるので、よかったらこの辺は取り組んでいただきたいなと思います。これは要望に上げときます。　次に、先ほど壇上でも申しましたように、今度障害児の計画、福祉計画について第１期で別建てでつくるようになりました。これは確かに、全国に今１万7,000人ぐらいの障害児、これは医療ケアを必要とする子どもたちなんですけども、それに倍増する人たちが、子どもたちの中で障害が発生して、発達障害も含むということなので、小学校を見てもわかるように、教室の１割近くの人数は特別支援学級にっていうふうな形になってます。その辺をきちっと障害児を支援していくための別建ての計画、これはしっかりつくって、初めての計画ですので、練り込んでつくっていただきたいと思います。　その中で私が特に提案をしたいのが、医療的ケア児の体制整備の促進ということで、今医療的ケア児が、私も関わったことがあるんですが、子どもの疾患によって、気管を切開して気道を確保したりとか、胃ろうで胃に穴をほがしたりとか、経管栄養をつけて、常時それをしなくちゃいけない子どもたちがたくさん、今多くなってきてるんです。その中で、その親の大変さをサポートしようということで、結構、今国が動き出してるんです。その中でケア児の親のレスパイトを目的として、日中一時とか、ショートで短期入所の施設っていうのが、近隣には余りないんですよね。それで、お話を伺うと、ここで言えば、柳川のほうまで連れていったりとか、大善寺とかあの辺まで行かないとないので、行くので１時間、用事を済ませて帰ってきたら、もうすぐ迎えに行かないかんとか、もうレスパイトどころではないというような、そういう施設で。こぐま学園もされてありますけども、もう結構人数的にいっぱいいっぱいでなかなかとれないということなんですけども。　こういったことに対応するために、何が必要かというと、看護師の配置ということになるので、なかなか施設は踏み込めないんです。それが今回、これはおととい新聞に出てたんですが、看護師職員を雇うことに対する補助を国が見るということが新聞に出てました。これをもとに、そういうものを推進する核になると思うんです。だから、しっかり、これは施設だけではなくて、学校もそうです。小学校に対してもこういう要望が来ておりますので、今日は言いませんけど、そういったものもしっかり察知をされて、きちっと体制づくりをしていくことが大事だと思います。その辺はどうでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　医療的ケア児についてのご質問でございますけれども、現在医療的ケアを必要とする障害児は、近年の新生児医療の発達を背景に、急速に増加をしているところでございます。一方で、医療的ケア児が通所できる事業所は、ほとんどないのが現状でございます。常に見守りを必要とされる保護者のレスパイト、これは休息とか息抜きでございますが、レスパイトの問題もありますので、医療的ケアを提供できる事業所の増加についても、障害児福祉計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　しっかりと体制づくりをお願いいたします。　障害者の、これで質問は終わりたいと思います。　次に、スポーツを通したまちづくりについてお話をしたいと思います。　その前に、市長の登壇の中にもありましたけども、体育館建設の基本計画について、前にお尋ねをしたいと思うんですが。これ、平成29年３月に新体育館の建設基本計画が策定をされております。計画の中では事業のコンセプトや事業規模、それから候補地の検討が示されて、具体的な事業費とかも出てます。その中で、私たちもこれは前回の市長選のときに、前に出てきたんですけど、市長選の中で方向性を見きわめながらやらなくちゃいけないので、３月議会において特別委員会を設置をしております。この中で説明をずっと求めてきてるんですが、もうとまった状態なんです。このままでは議論ができないので、この件に関して、まず当局はどういうふうに考えてあるのか、きちっとこの場でお示しをしていただきたいというふうに思います。　計画の中には平成29年度中にそれをきちっと方針を定めるような内容で書いてありますので、これができないのであれば、早目にきちっと整理していくべきじゃないかなと。いろんな課題もまだたくさん見つかってますので、そこも含めて答弁をお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　新体育館建設につきましては、第５次小郡市総合振興計画及び小郡市スポーツ推進基本計画のもと、新たな屋内体育館施設の拠点となる体育館の建設計画として、小郡市新体育館建設基本計画を今年３月に策定されているわけです。その中で、具体的なスケジュールは、本計画を受け平成29年度に判断するとしています。しかし、この計画を基本に体育館の性格、規模、建設費や維持管理費の将来負担軽減の方策、建設後の運営方法などについての協議をさらに進めることが重要ではないかというふうに考えております。　そのために、小郡市新総合体育館建設実施プラン検討委員会を新たに設置して、計画を進めてまいりたいと考えております。そして、建設実施プランをもとに、タウンミーティングやワークショップなどを通して、市民との意見交換を行うことも計画しております。来年度末までには建設に向けてより深めた建設実施プランを検討し、財政計画とあわせてスケジュールを判断していく所存でございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　来年度末ですね。　市長が選挙後に新聞報道などで言われてました。それを見ると、建設方針は変えずに、市民の意見を取り入れていくと、自主性のある自治体として収益性のある事業を展開したいということで書いてあったんです。だから、しっかり、まだまだこの短期間、平成29年度内にそれをつくり上げていくっていうのは非常に厳しいのかなと私も思っておりましたので、しっかりそこは議論をして、予算規模だけ申し上げますと、規模は40億円という規模が出てるんです。40億円という金額がどうなのか。説明をそのとき聞いたときは、オリンピックに向けたのと並行してるので、結局建設コストが今の現時点では1.5倍ぐらいにかかってはね上がってるんですという説明を受けてるです。他自治体の規模を見て、予算を見ても、そんな。非常に破格な金額ですので、これはもう１回検証すべきじゃないかなというふうに思っておりますので、じっくり時間をかけてでもいいので、オリンピックと見合わせながら、しっかりと組み上げていっていただきたいというふうに思います。　次に移ります。　次に、これも提案なんですが、スポーツ大使についてお伺いをしたいと思います。　佐藤議員も三国ママさんバレーの活躍を言われてありましたけども、私もちょうどたまたま上からおりてきたときに下でぱあっと拍手があってた。一緒に拍手をさせていただきましたけど、庁舎の中でああいう歓迎のセレモニーがあってました。　市の中で頑張ってスポーツを取り組んである方はたくさんおられます。その中でも、現役のアスリートで小郡市からプロ入りしている人たちがたくさんいるんです。これは前の質問でも申しましたけど、そのまま放置状態ですので、もう１回提案をしたいんですが。前はソフトバンクの帆足選手、のぞみが丘に至っては２名おられるんです。浦和レッズの猶本光選手、それから阪神の１軍で今本当に活躍して、優勝逃しましたけども、中谷選手です。この２人がおられます。こういった方を顕彰しながら、市のスポーツ大使として任命をしたりして顕彰していくのが非常に有効ではないかと思いますが、その辺はどうでしょう。よろしくお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　小郡出身のスポーツ選手をスポーツ大使としてスポーツの振興や観光ＰＲに協力してもらうというようなことは、とても意義あることだと思いますし、もう既にほかの自治体では実際に行われてるところでございます。先ほど議員からもご紹介いただきました浦和レッズの猶本選手、阪神タイガース中谷選手、ヤクルトスワローズには中島選手という選手もいますけども、こういう大舞台で活躍されているいろんな分野での選手がおられます。今後スポーツ大使の創設に向けて、制度の研究並びに大使への就任の可否についても調査して、前向きに取り組んでいきたいというふうに思ってるところです。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　ぜひよろしくお願いします。　大分市がソフトバンクの内川選手を指名して、スポーツ大使にしてるんです。これ2,000本安打を達成するかどうかで、今盛り上がって大分市でやってるんですけど、今年度までで終わるということですけども。こういった、しっかり観光にも使ったりして盛り上げていっていただきたいと思います。　あと、いろいろ考えておりましたけども、スポーツ推進委員っていうのが小郡市の中ではありますので、このスポーツ推進委員が地域スポーツのかなめにもなるということで、小郡市をスポーツのまちにするのであれば、しっかりとここを活用して体制づくりをしっかりしていただきたいと思いますので、最後にスポーツ推進委員の位置づけ、活用についてお尋ねして質問を終わります。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　スポーツ推進委員はスポーツの推進を図るため地域住民のスポーツの実技指導やその他スポーツに関する指導、助言することを目的としておりまして、市が行う各事業の企画、実施に協力していただいてるところでございます。しかしながら、各地域のスポーツ団体との連携がとられておらず、各校区での地域スポーツに対して十分に関われていないのが現状です。　スポーツ推進委員は体育協会、総合型地域スポーツクラブ、各地域のスポーツ団体などと連携、協働しながら地域スポーツの振興を支える役目を担っておりますので、各種団体との連携体制を構築するとともに、研修の充実などの支援を行い、市のスポーツの振興に向けて、ともに取り組んでまいります。また、今後はスポーツ推進委員の地域推薦枠による選出を設けながら、スポーツ・レクリエーション分野で地域活動を中心に進める方向で取り組んでまいりたいと考えているところです。 ○井上勝彦議長　以上で17番田中雅光議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時45分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、10番新原善信議員の質問を許可します。　　┌─────────────────────────┐　　│　　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│　　│1.　ふるさと納税を活用した教育・子育て支援について│　　│2.　違法状態にある教職員の長時間労働の改善について│　　└─────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔10番　新原善信議員　登壇〕 ◆１０番（新原善信議員）　こんにちは。市民クラブの新原善信です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する２つの一般質問を行います。１つ目は、ふるさと納税を活用した教育・子育て支援についてであります。２つ目は、違法状態にある教職員の長時間労働の改善についてであります。　まず、ふるさと納税を活用した教育・子育て支援について質問します。　これに関しては、昨日佐藤議員も質問をされ、現在委員会を設けて検討中ということでありましたが、私はこのような奨学金がなぜ今必要とされるのか、もう少し詳しく質問したいと思います。そのきっかけとなった理由を述べたいと思います。　私たち小郡市議会は、先日市内の小郡高校と三井高校の生徒との意見交換会を行いました。その折、何人もの生徒から高校、大学で学ぶ上での経済的な不安が述べられました。ある生徒は次のような話をしてくれました。うちはシングルマザーで、姉妹も４人いて、生活も厳しく、自分は学校に許可をもらってアルバイトしているけれど、それでも下の子が２人いて、朝御飯とかも余り食べさせてあげられない。自分は大学に行こうと考えている。大学へ行くために奨学金をもらおうと思っているけれど、それも全部返さなければいけない。返していくのも大分時間がかかるし、ちょっと厳しいかなとは思っている。こういう内容でした。この言葉に対して、私はすぐに返事を返すことができませんでした。奨学金は基本的には国や県が行うべきものではありますが、小郡市としても何かこの生徒たちを支援する方策を考えなければならないと思いました。　実際、小郡市には以前、井手宗夫奨学金というのがありました。しかし、それも財源が底をついたので、現在は廃止となっています。そのときと比べて、現在はさらに子どもたちの生活の困窮の度合いは深まっています。ですから、なおさら小郡市として子どもたちの勉学を支援する新たな奨学金制度をつくるべきではないかと思うのです。　そこで、子どもの高校、大学への進学と家庭の経済状況の関係について、わかっていることがあればお聞かせください。　次に、現在利用可能な奨学金制度の内容はどうなっているのか。また、今後小郡市としてふるさと納税を活用した奨学金制度などの創設を考えるべきではないかと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。　続いて、２番目の質問、違法状態にある教職員の長時間労働の改善について質問いたします。　この問題については、これまで何度も何度も質問をし、改善を求めてまいりました。これに対し、清武教育長はじめ小郡市教育委員会は、国、県から次々に出される指示、あるいは多岐にわたる業務内容、年々高まる保護者からの教育要求などに苦慮しながら、今小郡市としてできること、しかも限られた予算とスタッフでできる点については、頭を悩まされ、さまざまな改善努力を重ねてこられました。まずは、そのことに対し敬意を表するものであります。　しかしながら、学校現場における教職員の労働実態は依然苛酷な状況が続いており、一触即発、学校が、そして教職員の家庭生活や心身が壊れかねない事態が続いております。最近になってこの問題がようやく国やマスコミでも大きく取り上げられるようになり、社会問題として注目されるようになってきました。先週発売の週刊東洋経済という経済専門の週刊誌があります。これがその現物ですけれども、この週刊誌には表紙一面、学校が壊れるという大きな見出しで特集が組まれており、実に32ページにわたって学校教職員の苛酷な労働実態と問題点が解説されています。この中に書かれていることは、まさに私がこれまで何度も指摘してきたことであります。　また、文部科学省は今年４月、教員勤務実態調査の集計を発表しました。それによると、１週間当たりの正規の勤務時間38時間45分に対し、小学校教員は57時間25分、中学校教員は63時間18分となっています。しかも、これは持ち帰り時間を含んでいませんから、実際はもっと長時間働いていることになります。これは、実に小学校教員の４割近く、中学校教員の６割近くが過労死ラインを超えているということになります。まさに異常です。労働法制が整っていなかった明治時代の絹糸をつくる女工の苛酷な労働を描いた映画「ああ野麦峠」というのを皆さんごらんになったことがあるかもしれません。今、学校現場が置かれている労働実態は、まさにそういった世界そのものです。こうした実態を深刻に受けとめた文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、つい先日８月29日ですが、学校における働き方改革に関わる緊急提言を発表しました。緊急提言です。もう待てないということであります。　その中では、特に中学校における長時間労働の原因の大きなものとして、部活動指導が指摘されています。そこで、中学校における部活動指導による長時間労働の実態がどうなっているのか、またどこに問題があり、教育委員会はその改善策としてこれまで、そして今後どのような取り組みをしていかれるのかお尋ねします。　次に、長時間労働が長年にわたり放置されてきた理由としてたびたび指摘されていますのは、教職員が労働基準法37条の残業手当支給から適用除外されているため、何時間働こうが、持ち帰り仕事をしようが、子どものためという教職員の自主的な活動とされてきたことがあります。したがって、教職員の勤務時間を適切に管理するべき校長、教頭などの管理職の意識の中に、労働基準法遵守の意識が極めて希薄であると言われています。　そこで、管理職の勤務時間管理責任をより明確にし、法令遵守と業務縮減のための経営改善が徹底して行われるよう、今後教育委員会として具体的にどのような行動をとられるのかお尋ねします。　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　それでは、新原善信議員ご質問のふるさと納税を活用した教育・子育て支援についてご答弁を申し上げます。　子どもの高校、大学への進学と家庭の経済状況の関係についてでございます。　厚生労働省や文部科学省の全国的な調査によりますと、まず高校への進学率でございますが、ひとり親家庭の子どもの進学率は平成23年度で93.9％、生活保護世帯の子どもの進学率は平成27年度で92.8％、全世帯の子どもの進学率は平成27年度で98.8％となっております。次に、大学等への進学率でございますが、ひとり親家庭の子どもの進学率は平成23年度で23.9％、生活保護世帯の子どもの進学率は平成27年度現在で20.0％、全世帯の子どもの進学率は平成27年度で51.8％となっている状況でございます。　次に、現在の奨学金制度の内容でございますが、勉学意欲がありながら経済的理由によって高校等への修学が困難である方に対しましては、福岡県教育文化奨学財団が無利子で奨学金等を貸与いたしております。現在の生徒の貸与額としましては、公立高校に自宅から通学の場合で月額１万円、１万5,000円、１万8,000円から選択することができます。また、県では、平成26年度以降に高校等に入学した生徒がいる市民税非課税世帯等の低所得者に対し、学用品費や修学旅行費等の必要な経費への支援を行う高校生等就学給付金を支給いたしております。そして、経済的理由によって大学等への修学が困難のある方に対しましては、独立行政法人日本学生支援機構等により奨学金等の貸与が行われております。現在の制度の貸与額につきましては、第１種奨学金は、私立大学に自宅から通学の場合は月額３万円、または５万4,000円から選択することができます。また、国におきましては、平成29年度より、特に経済的に厳しい方を対象に大学等への給付型奨学金が先行して創設されており、平成30年度からは給付型奨学金の本格的な実施がなされる状況でございます。そして、交通遺児育英会奨学金や母子父子寡婦福祉資金等の教育支援に向けた各種資金の貸付等も実施がなされております。　そして、ふるさと納税を活用した奨学金制度の創設でございますが、現在独自の奨学金制度の創設について、さまざまな既存の制度を踏まえ総合的に検討するために、庁内奨学金検討委員会で検討を行っているところでございます。国におきましても、現在、大学への奨学金についての議論がなされており、国の動向と整合性を図りながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、教職員の長時間労働の改善についてご答弁申し上げます。　まず、中学校における部活動指導の実態でございますが、平成28年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査の速報値では、部活動の勤務時間として、平日は１日当たり41分、土日は１日当たり2時間10分という結果が出ているところでございます。特に土曜日の部活動の結果につきましては、前回調査の平成18年度と比較して１時間４分の勤務時間の増加をいたしております。また、小郡市では、教職員の勤務実態の把握のために、毎月各小・中学校より報告をいただいております。平成28年度のこの報告実績では、部活動を含んで時間外勤務が平均で月80時間を超える中学校の教職員が39名、割合としましては提出者の29％となっている状況でございます。　中学校における時間外勤務の主な内容でございますが、部活動指導や教材研究、生徒指導などとなっております。また、平成28年度において、週休日や休日に部活動を４時間以上従事した教職員は93人おり、その１人当たりの月の平均勤務時間は約23時間という状況になっております。このことから、部活動指導による土日の勤務が多い状況があり、大きな問題であると考えているところでございます。そこで、各学校において今年度はノー部活デーの設定を平日の週１回に加えて、土日に月２回以上設定して実施していただくようにしております。　そして、教育委員会の今後の取り組みでございますが、ノー部活デーの実施を徹底するとともに、文部科学省でも部活動の運営の適正化に向け、平成29年度においてスポーツ医・科学の観点や学校生活等への影響を考慮した練習時間や休養日の設定を含む、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを作成することとなっております。このガイドラインを踏まえ、校長会等とも意見を交換しながら、さらなる長時間労働の縮減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、管理職に対する意識づけの取り組みでございますが、これまでも園長・校長連絡会の中で、時間外勤務に関する法令上の根拠や安全衛生委員会の資料を配付の上、時間外勤務の縮減に向けて指導を行ってきたところです。また、学校訪問の際に、管理職をはじめ全職員に向けまして、時間外勤務の縮減に向けて自覚を高めるとともに啓発を行ってまいりました。そして、今年度各学校に対しましては、１学期の勤務時間の状況を踏まえて、校内の運営委員会等において業務改善に向けて検討していただくこととしているところでございます。今後につきましては、さらに管理職に対する勤務時間管理等の意識づけのために、研修会の実施について取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　まず、ふるさと納税についての再質問させていただきますけれども、後から勤務時間のことは言いますが、ぜひ１歩でも改善できるような方向で行きたいと思いますんで。決して、教育委員会のこれまでの取り組みを批判するとか、そういう意味で私は言うつもりはございませんので、そのつもりでぜひ考えてご答弁いただきたいというふうに思います。　奨学金のほうですが、こういった子どもたち今どんどんふえているんです。貧困率も、ひとり親家庭の貧困率は50.8％、半分以上と言われています。それから、全体での子どもの貧困率は13.9％ということで、非常に子どもたちの厳しい経済状況が出てきているわけですけれども、そういう中で、先ほども申し上げたように、高校進学、大学進学についてどうしようかと悩んでいる子どもたちも出てきてるわけです。そういう子どもたちに対して、義務性ですから、中学校のほうでどのような進路相談をなさっているのか、実態がわかればお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　学校の生徒に対する進路指導の状況でございますが、学校における進路指導につきましては、中学校におきまして、それぞれの学校でさまざまな工夫をしながら行っていただいております。例えば、中学校の入学説明会の際に、あらかじめ教科書や制服、校納金等の高校進学にかかる費用を示したり、保護者を対象とした学習会を準備しまして、その中で県の奨学金をはじめ各種奨学金のことを紹介し説明をしております。　また、教育委員会でも相談に応じてるんですけど、年間に10件程度の電話や来庁による奨学金制度、または高等学校等の就学支援金の制度についての相談がございます。具体的な内容としましては、家庭の状況の変化等によって、高校進学時の経済的負担について不安に思われた保護者からの相談とか、利用できる制度がどんなものがあるかという問い合わせがありまして、教育委員会としても、これらの内容に関して、高等学校の就学支援金の制度についてとか、高校生等の奨学給付金、それから先ほど申し上げましたけど、福岡県の教育文化奨学財団の奨学金制度、こういうものについての情報提供、ご説明を行っているところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　高校の場合は、そういうことで学校でやられてるし、奨学金については、そのほかに福祉課、あるいは子育て支援課、社会福祉協議会等の奨学金もありますので、その辺の相談もあってるんじゃないかと思われます。　大学になると、少し離れますけれども、大学初年度にかかる費用はどのくらいかかるか。これは授業料と入学金だけですけれど、国立は今約80万円、私立の理系は約150万円かかる。医学部とかになったら全然違いますけど、桁が違うくらいあるんですけれども。では、ひとり親家庭の平均年収どのくらいかというと、これは厚生労働省の資料で見ますと、250万円行ってないんです。233万円だったですかね。これで親子暮らしていきながら大学に行くなんて、完全に無理です。だから、子どもたちもこれを知っているから諦めると言わざるを得ないという、そういう状況があります。　まあ、それでも行きたいと言って奨学金を借ります。じゃあ、それを返すのは、幾ら返さないかんのか。卒業後の償還はどうなっているか、わかったら教えてください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　奨学金の返還の問題です。　今、大学のほうでご説明がありましたけど、高校のほうもご紹介いたしますと、高校奨学金の償還につきましては、貸与後、終了後の７カ月目から始まることになっております。貸与期間につきましては、公立高等学校の場合は３倍の期間、９年間、私立の場合には４倍、12年間で返還をするというふうなことになっています。償還の方法につきましては、毎月返還する方法、または半年ごとに返還する方法、いずれかを選択できるようになっている状況でございます。　次に、今ご質問の大学の奨学金の返還でございますけど、こちらも貸与が終了した翌月から数えて７カ月目から始まることになっております。貸与期間につきましては、定額返還方式の場合は貸与総額及び割賦方法によって決まってまいります。なお、定額返還方式の返還方法は毎月返還する方法、または半額は毎月返還して半額は半年ごとに返還すると、いずれの方法を選択するということで、幾つかの返還の方法が提示されているところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　ここに私が持ってるのは、高校で毎月１万8,000円を３年間36月借りたら64万8,000円になります。これを９年間で108回分割で払うと6,000円ずつ毎月払う。大学の場合は、自宅外の場合は５万1,000円、これを４年間48月借りたら244万8,000円、毎月の償還１万3,600円を180回、15年で払うと。高校と大学と両方借りたら、大学卒業時点で300万円以上の借金が既にあるということになります。それに加えて、卒業後払わないかないものとしてもう１つあるのが、年金の大学生のときの猶予分、これを２年間さかのぼって払わなくちゃいけませんから、それが今年の額で言うならば１万6,490円ありますから、プラスすると毎月の返済額が４万8,090円。これが大学新卒の人が就職したときに返さないかん。そういうことで、多額の借金を背負って大学を出ていくということになるわけで、これを考えると、ほんと給付制にせないかんのです。こんな借金を抱えてまで行くっちゅのは、誰だってちゅうちょしますから。しかし、それは今のところまだ国がしてくれてませんから。少しずつなっているけども、してくれてない。じゃあ、少なくとも無利子の奨学金をつくりましょうというのが私の提案です。　そこで、ふるさと納税、突っ込んで行きますけれども、ふるさと納税、あるいはふるさと納税でなくてもいいですけれども、福岡県内で奨学金制度を持っている自治体どれぐらいありますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　ふるさと納税のほうは資料を手持ちで持っておりませんけれども、県内60市町村ございます。その中で市が28あるんですけども、その中で貸与型の奨学金のみ行っているのは11市、給付型の奨学金を行っている市は９市、貸与型、給付型の両方行っているのが１市、未実施が７つということで、合計が28ということでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　それぞれの自治体でも、このことについては力を入れておられるんです。全国で言えば、もっとたくさんの自治体がしておられます。　それで、私はいろいろ調べてたら、とってもすごいところがありましたのでご紹介します。これ余り参考になりません、余りにも金額が多過ぎて。京丹後市は５万6,145人の人口ですから、我々と余りかわりませんが、ここの奨学金事業、昨年度の決算額で2,830万3,000円ということで、高校生には5,000円ずつ給付です、これは。給付で91人、546万円。そして、大学生には毎月１万円ずつ、137人に1,649万円給付してます。余りの金額の大きさに、私は京丹後の教育委員会に電話かけて聞きました。何でこんなことができるんですかと。そしたら、ここは合併したときのそれぞれのまちが持ち寄ったお金があったそうです。それをプールしてて、これをやってるということですから、ちょっと我々と事情が違いますけれども。しかし、これ、やる気がなけりゃできない話ですから。私は、この財源をぜひふるさと納税で何とかならないだろうかというふうに思っているところです。　先ほど教育長はふるさと納税で奨学金をやっているところがあるかどうかはわからないということでしたけれども、ふるさとチョイス、先ほども出てきましたけども、これで検索かけますと、奨学金事業充当基金、こういうものに充てている自治体が77自治体ひっかかります。77です。ですから、かなりの自治体が、使途目的を明確にして寄附を募っているということであります。　これについては、今年事業構想大学院大学が市町村長にアンケートをしています。どういうアンケートかというと、ふるさと納税を募る場合に使途を、使い道を示して、こういうことに使いますからお願いしますという言い方をしていることについてどう考えますかというアンケートです。そうすると、市町村長の88.2％が使途に共感を得ながら寄附金を集めることに取り組みたいと答えてるんです。ただやみくもに金を集めればいいという話じゃないんです。この点について加地市長どんなふうにお考えですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　先ほどのご質問にもありましたけれども、ふるさと納税につきましては、当然のごとくただお金を集めればいいという目的ではございません。それがどのように活かされるかっていうことによりまして、ご寄附いただく方との心を通じ合う、これがとても大事なことだというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　ぜひ、これは先ほども申しましたように子どもたちのために使っていただきたいというふうに思います。　これと少し違うものですけれども、先ほども申しましたように、奨学金の償還は物すごく負担になってるんです。それで、日本学生支援機構が調べたところでは、2013年度末ですけれども、延滞率が4.6％あると。これは普通の銀行のローンの延滞率、滞納率です。これが1.何％だから、相当高いらしいです。それくらい厳しいっていうことなんです。返せないんです、就職もままならない中で。そういう状況の中で、全国の自治体の中には奨学金返還補助制度創設というものをつくっているところがあります。　これについて何かわかることがあればお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　奨学金返還補助制度ということのお尋ねでございます。　これは、先ほどから出ておりますけれども、奨学金の返還を、普通ですと無利子、もしくは利子は余りないと思いますけれども、返還をしていくという形で卒業後に少しずつ返していくというものが奨学金の今のシステムでございますけれども、この返還を猶予するというふうなものであるように承っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　猶予というよりも補助してるんです。補填している制度です。例えば、北九州がそれをやってるんですが、北九州市奨学金返還支援事業、これは就職後３、４年目に最大年18万円を３年間54万円補助をしますということです。ただし、条件があります。市内の保育士、幼稚園教諭、介護福祉士などに就職してくださいと。つまり、自分のふるさとに貢献をしてくださいということなんです。　これは、今我々はよそから人を呼び集めようとしていますけれども、保育士も欲しいと言ってる。そういうことにもつながるんです。ひとつ検討していただきたいと思います。　次が気が焦りますので、奨学金についてはこれで終わりにします。そういう、今申し上げたように、非常に子どもたち困っている状況があるというのは重々ご存じだろうと思いますので、ふるさと納税を活用した奨学金の創設、ぜひお願いしたいと思います。　次に、教職員の長時間労働についてですが、朝練習、放課後練習、何時から何時まであってるか、つかんでおられたらお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　運動部活動の朝練習と放課後練習の時間の実態でございますけれども、学校によって少し異なりますけど、大体７時10分から20分に開始され８時まで、午前中始業前、練習があるということです。また、放課後練習につきましては16時30分、授業が終わった後ぐらいから開始され、夏場の日が長いときには６時半、18時30分までぐらい。また、これから日が短くなりますが、冬場の場合には17時まで行われているところでございます。そういう状況です。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　今言われたように７時10分から７時20分くらいに始まるんです。ということは、顧問は、何時に学校に行って待っとるんですか。それ聞かれてますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　時間は何時ということはありませんけど、私は毎朝散歩してまして、その中で７時前に子どもたちが自転車で部活に出かけてますから、この７時10分それ以前に子どもたち行って準備をしているということになるんじゃないかなと思います。　顧問については、おおむね７時までには、午前中の場合です。朝の場合は、７時ごろまでには出勤をしております。子どもたちの準備もありまして、７時10分からとはいきませんから、７時前ぐらいまでには出勤をしておりますし、退勤時間につきましては、部活動の指導の後にさらに校務を行っていることもあり、全国的な実態でも報告されてますけど、それを含めると、部活が終わり、校務をし、退勤するのは20時ぐらいになる状況ではないかなと思います。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　８月に中学校の先生たちとシンポジウムを行いました。その中で言われてたのは、こういうことでした。７時までには学校行ってます。当然、遠いところから来てる人たちは５時台に起きて準備をして、家を出るのは６時過ぎには出るわけです。それで、学校に着く。そして、子どもたちが来るのを待ってる。それから、朝練をする。そして、授業をする。そして、夕方は６時半で子どもたちを帰して、職員室に戻る。そこから事務作業処理が始まる。そして、次の日の準備等していったら、早くて８時過ぎ、遅い場合は10時。これが毎日ということです。ある中学校はこれがもう当たり前で、パン屋さん、業者が７時過ぎにはパンを売りに来ると、毎日。ということです。それっておかしいんじゃないかという状況が、常態化しているわけです。　では、先ほど土日のことも言われましたけれども、この土日がなぜこんなにあるんですか。土日に練習が、なぜあるのか。その理由はどういうことですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　土日に時間外勤務が多いということでございますけど、大体土日は、今私が把握してるのでは、おおむね土日の部活は８時から12時まで４時間ぐらいあるんですけれども、土日における対外試合が実施されると。対外試合がいろんな形で実施されますので、それに参加するために、半日または終日、部活動を行うと、そういう結果、土日の、指導も含めまして、時間外勤務が増加しているというところがあると思います。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　その土日の試合というのは、やめるわけにはいかないんですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　土日の試合が、いわゆる中体連の夏季大会と新人戦、これは秋に今ごろですけど実施する中体連の試合があります。これは普通の平日、時間を決めて実施をされますが、土日に行われるのは、いろんな協会が主催する部活の試合があります。バレーボール協会、それから野球の軟式野球協会、バスケットボール協会、そんないろんな協会がある、そこに所属している場合に試合が土日に行われる、それに参加する。それに伴って時間外勤務が発生するという状況があるというふうに思います。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　ここは非常に問題だろうと思います。教育委員会としては、これは問題であるということで、そういった各種団体に考え直してくれというようなことを言われたことはありますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　協会に所属するかどうかというのは、誰が決めるかというと、校長でもなく、顧問の先生とか、保護者、子どもと話をして決めるという状況もあるようで、なかなか実態がつかめておりません。　それで、私たちも中体連につきましては、県の教育委員会を通して、時間外勤務がこれだけ発生していることから、部活についての正常な運営を中体連としても取り組むようにお願いをしております。ただ、いろんな協会に関する働きかけとか、それから規制とかというのが現実にはできておりません。そこは非常に悩ましいところで、これをどうするかは校長会とも一緒に話をして、やっていかなければならないというふうに思います。一部、県のほうでは、教育委員会が管轄ではなくて、知事部局のスポーツ振興のほうに関係する部署もあるようですからですね。今度、秋に県の幹部の方と私たちと話し合いをする場がありますので、中体連の部活の試合の適正化と同時に、こういう今ご指摘の各種の試合、自主的なもので試合をする分は除いても、各協会が実施するものについては、こういう時間外勤務の増加している実態をお伝えして、何か働きかけができないか、ぜひこれは話題にして協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　先ほど、協会主催とかというところにはなかなか入り込めてない、実態もよくわからない。そして、そこに入るかどうかは顧問なり、あるいは子ども、保護者が相談をして決めているという、こういうお答えでしたけども、まさにそこが問題なんです。誰もとめようとする人がいない。ブレーキになる人が誰もいないんです。どこまでもやり続ける。エスカレートし続ける。そういう仕組みなんです、これは。　だから、例えばこれは顧問が決めていると言われたけど、顧問が決めざるを得ない、出ないとは言えない。そういう状況の中で、もう無力感といいますか、自分１人やめるっちゅったら、まあ不熱心なと、そしりを受けるだけでの話なわけで、どこかで総量規制をきちっとかけていかないと、歯どめがかからない状態がずっと続いているのが、今こうなっている原因だろうと思います。　これは教育関係者、本当に腰を据えて協議をしていただきたいと思います。学校の先生たち、あなたたちで自分から解決しなさいと言われてもできない話なんです。保護者の皆さんもみんな期待されてるから、先生よう頑張ってくれたと言ってくれますけども、それで体を壊したら元も子もないじゃないかという、こういう状況がずっと続いています。　それから、休めない状態がずっと顧問は続いてるんですが、健康を害して病状が悪化するまで診療を受けられないで、現職で死亡する事例が複数起きています。このことに対して、教育委員会の皆さんは、事態を深刻に受けとめて、おられると思うんだけれども、業務改善のためにどういう取り組みをなされてきたんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　今議員ご指摘のように、部活に関する時間外勤務は、非常に大きな問題といて私たちも捉えております。これは正常な運営というところをもう１回帰って、どうしたらいいかというのを部活に関しても業務改善ということで取り組みを進めていかなければならないと思っております。　そのためにも、教育委員会としての取り組みということですけど、１つは、先生方が健康で元気に働いていただくための教育委員会としての措置といいますか、取り組みといいますか、環境づくりといいますか、そういうことが大事だと考えておりまして、平成28年度より健康診断の受診者を拡大して、講師まで広げまして、全職員の健康診断をきちっとできるようにし、体の調子がどこかで少しでも異常があったら早く見つけていただいてすぐ治療してもらうと、そういうことをできるように１つ取り組みを進めております。また、平成28年度からは、これは法的にも推奨されてますけど、心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックというのを全職員対象に実施して、先生方の心身の健康の確保に努めているところです。心の面も体の面もこういう十分チェックする、そういう環境をつくって、１日も早く悪い場合には見つけてもらって、健康を回復してもらうような環境というのを、取り組みを進めてます。　また、教育委員会では、業務改善ということで、校長宛てに超過時間の縮減に向けてのめり張りのある働き方の定着に関する取り組み、それからいろんな情報提供、工夫、改善などの取り組みをやっていまして、いい実効性のある取り組みについては紹介しながら進めているところです。　また、議員もご存じのように、小郡市としては、条件整備として小郡学校応援プランというのを実施してまして、さまざまな取り組みをしているんですけど、その中で特に時間外勤務の削減という面から見ますと、特別支援教育支援員の配置とか、それから指導要録の関係しますソフトの導入とか、こういうのは現場の要望を受けて教育委員会で措置してるんですけど、非常に有効だというふうな内容を受けてます。こういう現場の声も聞きながら、できるところから業務改善の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　昨年、市内のある中学校で２名の先生が亡くなられました、現職で。2016年４月に56歳でお１人亡くなられて、６月に54歳でもう１人現職で亡くなられている。２人とも部活動でずっと遅くまで朝から夕方までやっておられたと。体にむち打ちながらやっておられたというふうに聞いています。もう１人の方は、もう４月の段階で体調が悪いというふうに言われとったけれども、いや中体連があるから、それが終わったらちゃんと精密検査を受けに行こうと。中体連が終わったら、今度は体育大会が夏休みから練習がありますから、今度は体育大会が終わったらというとった。周りの人は、はよ行かんねというようなことを言っとったけど、体育大会が終わったら、子どもも頑張っとるけんということで。それが終わったら、今度は新人大会。いや、今度新人大会が終わったらと。これは行かなかった本人が悪いっちゃ悪いと言えるかもしれないけども、しかしなかなかそう簡単に、じゃあ何日か休んで精密検査受けに行きましょうってならない実態があるんです。そういう中で11月に行かれたときには、もう手おくれであった。翌年の４月には亡くなられてる。みんなびっくりです。命を削って、今学校の教員は働いてるんです。そのことをぜひしっかり受けとめていただきたいと思います。よその過重労働の訴訟が起こってるような話じゃないんです。小郡市内の学校で今現実に起こってるんです。いつ亡くなってしまうかわからない、そういう実態があっちにもこっちにもあるということなんです。既にご存じではあろうと思いますけども、あえて申し上げました。　それでは、私は決算審査特別委員会の中でこういう指摘をいたしました。九州大会、全国大会に出場するときに、その出場経費の補助をなさっています。それについては十分用心してくださいよと。こういうふうなことで過度に評価、奨励することが、部活動の際限のない過熱化を招いていく可能性もあるんですよと。全国大会出て優勝でもすりゃ、まち挙げて祝勝会です。そういうことが行われている。そこで何が起こっているかというのは、教育長はご存じだろうと思うんですけれども、そういう指摘があることについて、どう考えておられるのかお聞かせください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　部活動は、中学生の年代の子どもにとっては、精神的、肉体的にも非常に発達する時期でありますし、心身の発達、それから連帯性とか責任感を養う場としては適切な場だというふうに思っております。それは、適正な部活動が運営されたということで、そういう目標に達成することが１番望ましいと思ってます。　それで、今ご指摘の部活動の九州大会とかに対しては、市のほうで交通費や宿泊費の補助を行っております。これは今度九州大会、何の大会に出ますというふうなこと学校から申請があったときに、教育委員会として補助として措置をしていることで、年度によって出る金額は違います。委員会としては、今申し上げました部活の目的を達成するということで、今回は非常によかったからぜひ九州大会で頑張りたいということに対する補助としてやっているというふうなことで理解をしております。　これが、今ご指摘のように過度の取り組みで、そのためだけに大会の出場、勝利至上主義的なことだけでの取り組みという場合には、学校の状況もわかりますから、教育委員会も学校を通して、状況を把握した上で指導するなり、関わりを持つことは必要かなと考えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　強豪校といわれるところは、ノー部活デーなんてどこ吹く風なんです。何時から何時まで練習するなんていうのも全く無視です。どれだけよそよりもうんと練習したか。高校野球なんか見てると、皆さんそれもわかられると思うんですけれども。しかし、それはそれでそれを目指して行ってるんだからいいけれども、義務制の学校の中でそういうことがあってはならないというふうに思います。　今、選手養成というのは、ほとんどクラブチームなんです、どちらかというと。中学校の部活から国際的な選手が育つというのは、余り最近では聞きませんから。ですから、中学校の部活の意義というのは、いま１度考え直す時期ではないだろうかと。生涯スポーツのきっかけになる、楽しみながら生涯続けていくんだと、そういう入り口としての部活であっても、あるいはいいんじゃないかと、こういう意見もあるわけですから、そこら辺は十分お考えいただきたいというふうに思います。　それでは、先ほどノー部活デーの話がありましたが、これ余り守られていない。その原因はどこにありますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　ノー部活デーは、これまでは平日週１回必ずノー部活デーを設定して実施をしてくださいというふうなことでお願いをしてきました。今年からは土日の部活については、月２回以上のノー部活デーを設定してもらうように取り組みを進めてもらっておりまして、私も学校訪問の際に全中学校でこれを直接先生方に訴えて、ぜひ実施をしてもらうようにお話をさせていただいているところです。　それは違うやろうというふうなご意見もあるかもしれませんけど、今年度のノー部活デーの実施状況につきましては、データ上は９割程度はおおむねノー部活デーが実施できているというふうな調査の結果をいただいております。平成27年度と平成28年度の部活動の時間外勤務の受給する方の人数と時間も、若干ですけど平成27年度より平成28年度が減っているというふうな状況がありまして、これが全て実施をされてるわけではありませんけど、少しずつ現場でも先生方が時間外勤務、特に土日の部活についても少し意識をして取り組みをしていただいてるかなというふうに思います。ここは、今ご指摘のように、絵に描いた餅になっているというふうな状況もご指摘がありますので、本当の土日のノー部活デーが確実にできてるかどうか状況を把握しながら、一層進むように取り組みを進めなきゃいけないかなと思っているところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　これは、なかなか自主的にやりなさいと言われてもできない。だから、トップダウンで半分強制的にだめと言わないといけないというところもあると思うんです。それは、教員の命、健康を守るためだけじゃなくて、子どもたちの健康を守るという意味もあるんです。ぜひ、そこら辺をお願いをしたいと思います。　それから、部活動の改善のためには、最近行われているのが、外部指導者派遣の支援、こういうこともされています。今年北九州市が始めました。これについてお考えがあれば聞かせてください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　部活動の指導に外部の方を導入して指導に当たっていただく、それによって部活の活性化と先生方の負担軽減をするという取り組みでございます。　私も先週ですか、何日か前に北九州の外部講師を15人、市で措置して取り組みを進めていると、それで先生方の負担軽減に当たっているというテレビの報道を見させていただきました。現在小郡市では、県の教育委員会が取り組んでおります中学校に外部指導者を派遣するという事業がありまして、年間15日間の２時間ということで措置がされておりますので、小郡市も各中学校に１名外部指導者の派遣を実施いただいているところです。　それで、その外部指導者の実施の状況と効果です。それから、北九州の成果と課題もお聞きしながら、これから小郡市の取り組みの参考にさせていただければと思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　じゃあ、それよろしくお願いします。　それから、緊急提言の中に、こういうのがありました。正確な勤務時間管理をまずしなさいと。職場で、会社とかで、職員が何時から何時まで仕事をしとったかをつかむのは当たり前で、ところが学校はよくきちっとつかんでいない。異常と。異常な事態が放置されてきたということが書かれてるんです、文部科学省から出されたものの中に。　それで、タイムカードを導入したらどうかというのが書かれているんですが、私も、今自己申告制でやってますけれども非常に負担になってます。タイムカードを導入することが大事じゃないかと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　新原議員いつもご指摘で、時間管理の意識が管理職にも薄いというふうなことでご指摘なので、私もそれはいつも校長会等でも話をしてるんですけど、時間の管理いうのは大事だというふうに思ってます。　現在小郡は、パソコンでソフトを市のほうから提供いたしまして、学校に来たときと退勤のときにそのパソコンでして、時間を集計して、80時間、100時間以上の方については報告していただくようなシステムにしてまして、今現在パソコンを使って、中学校の場合はほとんど99％の提出率になっているところでございます。　それで、タイムカードの導入は確かに緊急提言の中でなされております。それで、私たちとしましては、そういう今の状況も踏まえて、タイムカードそのものの特質というのを十分私たちも理解しておりませんで、喫緊のうちに実際実物をもとに効果と課題について検証するようにしております。そして、委員会そのもので検討して、そして学校現場の意見を聞きながら、本当にタイムカードが必要があるかどうか、これは今後検討させていただきたいと思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　出退勤の状況を管理職、つまり学校においては校長です。校長はいつの時点でそれは把握するんですか。１カ月に１回でいいんですか、どうなんですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　これは、今は一人ひとりが打つという方法で、その部分については職員に委託してるというふうな形になってます。ですけど、管理職の立場としては、前日の分についてもきちんとどういう状況であったかを、実際１番いいのは現認することです。それが、もし出張等いろんな状況でできなければ、翌日でも一人ひとりの職員の出退勤の状況は把握することが大事だと思います。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　私はこれはぜひしなくちゃならないと思うんです。して、この職員が、例えば７時に来て10時に帰っている、これを次の日に見たら、これはいかんと言わなくちゃいけないだろうと思うんです。　昨日かおとといの新聞に、長野県が勤務インターバル制を導入するとありました。皆さんおわかりでしょうか。インターバル制というのは、勤務と勤務の間に休憩時間を、普通11時間です。取らなくちゃいけないということなんです。先ほどから、中学校の先生は朝７時前に来る。６時半なら、その前の11時間引いたら何時ですか。７時半です。夜の７時半以降は仕事をしちゃいかんわけです、11時間あけるなら。ところが、今帰ってるのは９時、10時です。して、６時半です。間、インターバル何時間ですか。あり得ないんです。そんな生活を毎日毎日１年も２年もしていたら、体がもつわけがない。自分の家庭生活がもつわけがない。これが今の実態なんです。　だから、私はこのインターバル制度については考える必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　その制度については、私も状況を把握しておりませんので、早急に状況を捉えて検討させていただきたいと思います。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　先ほど、管理職の意識改革ということを言われました。緊急提言の中にもこう書かれています。管理職へのマネジメント研修を充実しなさいとあるんです。私はこれもう非常に大事だなと思うのは、次のような理由からです。学校には校務分掌があります。校務分掌というもので、みんなそれぞれの役割を持っているわけです、教員は学校の中で。皆さん真面目です。一生懸命やります。だから、それぞれの担当になったら、自分の持ち分の企画をつくるんです、今年の計画を。そのときに、みんな真面目だから、去年よりもよいものをとつくるんです。そうするとどうなるか。内容がだんだん濃ゆくふえていくんです。子どものためという前提があるから、誰もノーとは言えません。そして、もし反対に去年よりも内容が少なくなっとったり、それからいやもうこれはやめようとか言うたら、不熱心だと思われるんです。そういう職場文化といいますか、雰囲気が学校の中にはあります。　だから、私は、市の教育委員会もそれはあると思うんです。私はいつも指摘します。市定研、二十数年前に始めました。１回始めたらやめられないんです。やめようと言ったら、いやあ私の代ではやめられないと思われるのかもしれませんけども、そういうことがあります。こういうのが多忙化、勤務の内容、業務をふやす要因になっているのではないかと思います。ですから、そういうときにマネジメント力って何だって。あんたとてもいいこと言いよるけど、それはおさまらんよ、この時間では。私たちには時間がこれだけ限られとっと、人員もこれだけ、お金もこれだけ、だからできませんというようなことを、きちっと采配をするのが管理職のマネジメント力だと思うんです。ところが、それが働いてない。みんな一生懸命やるからふえるばかり。誰もそこをとめようとしません。それが実態です。　昔読んだ本の中にこんなのがあります。著名な教育者であった斎藤喜博氏という人、教育長もよくご存じだろうと思いますが、この人はこんなこと書いていました。校長をやっていた３年間、研究発表会もやらず、外部から依頼される図画コンクールなどを一切断った。なぜか。学校内で子どもとじっくり向き合い、授業を充実させることが何よりも大切だと考えたから。こういうのを私は斎藤さんの本で読んだことがありますが、これこそが今まさに管理職、市教委がやるべきマネジメントだろうと思うんです。マネジメントということについてどうお考えですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　マネジメントは、無定量に仕事をふやしてするんじゃなくて、目的を決めて精選して、そこに重点を込めて、人的、物的、お金の面、時間の面、そういうのをコントロールしながら目標を達成するということですから、非常に大事なことだと思っています。特に学校に必要なのは、マネジメントの中でも時間のマネジメントが必要だと思ってますので、教育委員会も、国のほうもいろんな措置をしてますから、学校の業務改善アドバイザーという派遣事業もやってますので、そういう時間管理を含めたマネジメントについて、管理職を中心にさらに研修を深めてまいりたいと考えております。 ○井上勝彦議長　以上で10番新原善信議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時15分
    ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、５番城山雅朗議員の質問を許可します。　　┌────────────────────────┐　　│　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│　　│1.　校区公民館のコミュニティセンター移行について│　　│2.　商工振興と買い物弱者対策について　　　　　　│　　└────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔５番　城山雅朗議員　登壇〕 ◆５番（城山雅朗議員）　皆さんこんにちは。　本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。　通告に従い、まず今日の質問は、初めに校区公民館をコミュニティセンターに移行することについて、２つ目に商工振興、特に商業の活性化、そして買い物弱者対策について、加地市長のお考えをお尋ねします。よろしくお願いいたします。　それでは、最初の質問ですが、我が国の公民館は1946年から日本の各地に設置が進められ、1949年の社会教育法制定によって法的に位置づけられました。そして、1990年、平成２年の生涯学習振興法の制定により、生涯学習センターとは別に地域の生涯学習拠点としての性格をも明確にし、その設置がさらに進みました。公民館の根拠法となる社会教育法の第20条にその目的として、市町村、その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活、文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。公民館は、今日までその目的を十分に担う施設として活用されてきました。　一方、コミュニティセンターは法律に基づくものではなく、自治体が条例で設置をするのがほとんどです。その目的は、他の自治体の条例を見てみますと、おおむね市民活動、生涯学習、地域活動の拠点、市民交流の場とし、全ての市民が自由に利用できる活動拠点とされています。　目的は公民館もコミュニティセンターもほぼ同じですが、その管理は公民館が社会教育法のもと教育委員会となりますが、コミュニティセンターは市長部局となります。つまり、コミュニティセンターは法律に縛られることなく、より自由な使用が可能となります。　さて、近年さまざまな自治体で協働のまちづくりとして、市民、企業、行政それぞれが対等なパートナーとして役割を分担し、新たな市民参画のまちづくり、地域自治のスタイルをつくり出しています。先進地においては、そのスタイルは地域防災や高齢者の福祉、子育て支援、青少年育成にとどまらず、地域の安全対策、美化植樹運動、乗り合いバスの運行、各種収益事業、また地域づくり基金の設置など多岐にわたっております。現在、小郡市ではその活動拠点として校区公民館が活用されています。今年に入って大原校区公民館が開設され、とりあえず全ての小学校区に校区公民館が設置されました。　私は大原校区公民館の設置の当時の建設委員会に出席しておりましたが、その委員会でも、校区公民館はこの先コミュニティセンターに移行して、地域住民の多様なニーズや自由な発想をもとに、住民がさまざまな活動ができる拠点となり得るため、また将来的に地区社会福祉協議会の設置による地域高齢者支援や、住民協力により病児・病後児の預かり、障害者のデイケア、不登校児の居場所づくりや学習室の設置など、多様な住民課題の解決が地域で対応できるようになったときに、いつでも活動が始められるよう、できるだけ多くの部屋をつくっていただきたく、２階建ての意見を出しましたが、残念ながら平家建てとなりました。　しかし、今後加地市長のもと、共に働く共働のまちづくりが積極的に推進されるものと思っております。ただ、その活動拠点が校区公民館のままでは、逆に社会教育法に縛られ、住民のより自由な活動による使用が大きく制限されるおそれがあります。そのため、この際教育委員会管理の校区公民館を市長部局管理のコミュニティセンターに移行し、条例を定め、まさしく自由な発想による地域自治の最大の活動拠点とすることが必要であると考えます。もちろん、コミュニティセンターに移行しても、現在校区公民館で利用、活動されている内容に支障が出るものではありませんし、生涯学習の場であることは変わりません。このことについて、加地市長のお考えをお尋ねします。　次に、商業の活性化と買い物弱者対策についてです。　以前から新たな商業活性化基本構想の策定を求めてきましたが、ようやく今年３月小郡市商業活性化計画が策定されました。壇上質問におきましては、この計画の位置づけについて、次に策定のために市民アンケートと事業者アンケートをとられています。市民アンケートが回収率45.9％、事業者アンケートは回収率22.9％と低く、いかがなものかと思いますけども、このアンケートにしっかりと答えていらっしゃる内容を見て、市長はどのような感想を持たれたのか。　最後に、この中に基本目標として、１、事業展開しやすい環境整備を整える。２、買い物しやすい環境を整える。３、行きたくなる環境を整えると３つの基本目標がうたわれています。それぞれにその内容を簡単に記してありますが、さらに詳しく３つの目標の目指すものをお尋ねします。スクリーンがあれば、今の計画をぱあっと映し出してわかりやすく説明するんですけども。　次に、買い物弱者対策ですが、この答えはとどのつまり現時点では近くに商店ができるか、商品を移動販売するか、商店が配達、配送するか、そして商店まで連れていくかの４つしかありません。この中で行政主導でできるものは、消費者を買い物ができるところへ連れていく手段を講じることだと思います。　地域に商店ができるのはなかなか難しい。移動販売は商店や組合の努力で実施されてるところはありますが、限界があります。スーパー等の配達や配達委託、また生協方式は今後さらにふえるでしょう。また、ネット注文による生鮮品の配達も普通になる時代はすぐそこに来ています。が、地方においては、それが普通になるのは、まだまだ先になると思われます。　だからこそ、市長がマニフェストでうたわれている自治会バスの運営拡大に期待を寄せているところであります。現在、のぞみが丘校区と御原校区において運行されていますが、お買い物や通院で利用される方が多いようです。運営拡大について市長のお考えをお尋ねしようと考えておりましたが、昨日の山田議員の質問の中で、希望する校区があれば積極的に支援していきたいとの部長答弁がありました。ですから、ここでは現在運行されている両校区におけるそれぞれの課題について、そして自治会バスの運行ルートは地元がお考えになられると思いますが、市として自治会バスとコミュニティバスとの接続の必要性について、どのようにお考えかをお尋ねいたします。　以降、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、城山議員１番目のご質問、社会教育施設である校区公民館をコミュニティセンターへ移行することについてご答弁申し上げます。　校区公民館は、城山議員も上げられたとおり、社会教育法の規定に基づき、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活、文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に設置されています。今年４月に大原きぼうの森館が開館したことによりまして、市内全８小学校区に校区公民館及び校区公民館的施設が設置されたところです。　市における校区公民館の基本的な機能としましては、大きく３つあります。１つ目は、社会教育施設として学習機会の提供や自主活動に対する場の提供などを実施しています。２つ目は、まちづくりの拠点施設として協働のまちづくり協議会の活動の拠点となっています。３つ目は、防災拠点施設として災害時の避難所の指定がなされています。　近年は、少子化、高齢化に象徴されますように、人々を取り巻く社会の環境は著しく変化しています。市におきましても、転入者の自治会加入の課題や、地域活動への参加者の減少などが一部に見られるように、人と人とのつながりが弱まり、地域の連帯感の薄れ、地域コミュニティの低下が懸念されているところです。公民館活動に対しても、強い関心と興味を持って参加する市民がある一方で、若い世代を中心に公民館活動へ関心を払わない、あるいは関心があっても共働きのため参加する時間がないという市民もいます。校区公民館が社会教育の中核的な施設として、また地域住民の教育や交流の場として十分に機能するには、生涯学習、そして地域づくりへの地域住民の積極的、継続的な関わりを促すことが必要です。　そのためにも今後の校区公民館のあり方としましては、地域活動の拠点として地域住民と共同・参画の視点に立った運営と、地域住民や地域社会の要望や期待に応えることが一層強く求められると考えています。特に今年度は、地方創生拠点整備交付金を活用し、味坂校区公民館を増築する予定としております。地方創生拠点整備交付金は、自主的、主体的な地域拠点づくりを行う事業で、ローカルアベノミクス、地方への人材還流、小さな拠点形成などに資する未来への投資実現につながる先導的な施設整備の支援のために交付されるものです。まずは、味坂校区公民館を小さな拠点づくりを資する地域コミュニティ組織の日常的な活動の場として機能する施設に整備し、コミュニティセンターにすることで、施設の運用を弾力化し、施設自体の貸し館による収入増額にもつなげたいと考えております。そして、このコミュニティセンター化を１つのモデルとしまして、成功事例を各校区公民館へ積極的に取り入れてまいります。　あわせて、コミュニティセンターが私がマニフェストで掲げる、共に働く共働のまちづくりの拠点になるには、どのような管理運営が望ましいのか検討してまいります。このように、地域活動の拠点施設として、今後の校区公民館の役割と活用がますます重要になってきており、多様な市民の要望や期待に応えるためにも、コミュニティセンター移行の準備を既に始めているところです。今後さらに条例改正を見据えながら、より柔軟で自由度の高いコミュニティセンターへの移行について作業を進めてまいります。　続きまして、商工振興と買い物弱者対策についてご答弁申し上げます。　まず、商工振興につきましては、第５次総合振興計画及び小郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に市内商業の活性化を重要施策の１つとして位置づけており、昨年度策定の小郡市商業活性化計画は、これらの計画の下位計画に当たる個別計画として今年度から５年間の小郡市の商業活性化の方向性を定めたものであると認識しております。　計画策定に当たりましては、統計データを分析するとともに、消費の現場の声を施策に反映させるために、消費者と事業者にアンケートを実施しています。消費者アンケートの結果を見ますと、全体的に市内での買い物が少なく、その中でも市内での個人店舗の利用は少ない状況にあり、今後の商業環境への要望などを踏まえますと、１カ所でまとめて商品を購入できる商店街のような場所や、品ぞろえ、品質の向上などの課題が見てとれます。また、事業者アンケートでは客数、売り上げの減少など厳しい状況が見てとれますが、今後の経営方針として、新規事業の立ち上げや他店舗展開を上げるなど、前向きな事業者も見受けられます。消費者と事業者との間のギャップも見てとれることから、店舗自体の情報や商品に関する情報の発信も課題の１つと感じております。　こうしたことから、個々の店舗や新規創業への支援、消費者のニーズを捉えた商品、サービス展開、地域を巻き込んだ商環境の充実などに取り組んでまいりたいと考えています。創業支援事業など、既に取り組んでいる事業もありますが、まず着手しなければならない事業として、商業活性化のキーマンとなる課題意識を持った事業者の発掘、育成をするとともに、商業だけでなく、地域を巻き込み、事業者や地域住民が主体となったまちづくりへのスタートアップを支援する取り組みについて、９月補正予算に計上させていただいております。　現在の高齢化などの社会情勢を考えますと、市だけが、商工業者だけが頑張っても商業を活性化することは難しいと考えております。商業活性化計画には、事業者、商工会、市それぞれの役割が事業ごとに示されています。それぞれが主体的に事業を進めていくことはもちろんですが、観光協会やＪＡなどの各種団体との協力体制を構築し、地域とも連携しながら一体となって進めていき、商業だけではなく、地域も一緒に活性化していくことが大切であると考えています。　次に、買い物弱者対策です。　買い物弱者への主な対策方法とされております、商品の自宅への配送、身近な場所での店舗の設置、店舗への移動手段の確保のうち、これまでも店舗への移動手段の確保につきましては、コミュニティバスの大型商業施設イオンへの乗り入れや市民との協働による自治会バスの運行など、一定の取り組みが実現されています。自治会バス事業は路線バスの廃止やスーパーの撤退などの地域課題の解決に向けて市民との協働によるまちづくり事業として取り組まれており、現在のぞみが丘小学校区と御原小学校区の２つの小学校区において、ボランティア運転士による運行が行われています。自治会バス事業は買い物弱者支援や運転免許証を返納後の移動手段としてだけでなく、利用者相互の交流の場となっていることや、高齢者の外出機会の創出、安否確認など、地域福祉の面からも大きな効果を発揮していると考えております。　一方、課題につきましては、まずは運行に携わられている地域の皆さんとしっかり意見交換をしながら課題の把握に努めるとともに、今後の課題解決に向けた取り組みにつなげてまいりたいと考えています。現時点では２校区の取り組みにとどまっておりますが、今後も具体的に取り組みを検討したいという校区があれば、地域の皆さんのお知恵や力をおかりしながら、積極的に支援してまいりたいと考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　確かに、市長が言われるように、校区公民館であっても、コミュニティセンターであっても、地域住民の活動の盛り上がり、意識というのが大事になってくるのは確かでございます。その中で、壇上でのご答弁がコミュニティセンター化に積極的に前向きであるということだと思いますので、１つ尋ねてまいりたいと思います。　まず最初が、これはあえてお尋ねしますけども、校区公民館における現在の使用制限についてお答えいただきたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　校区公民館における使用制限についてでございますけども、先ほど城山議員、それから市長答弁でございましたように、校区公民館につきましては社会教育法に基づいて設置をしております。そういうことで、社会教育法における使用の制限があるところでございます。具体的に社会教育法における使用の制限でございますが、営利目的や特定の政党、候補者を支持する行為、また特定の宗教活動等がございます。それに、今現在で言いますと、社会教育法の規定に加えまして、市の条例におきまして、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあるとき、暴力団等の活動に利するおそれがあるときなどの行為について制限を規定しているところでございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　ありがとうございました。　それでは、じゃあコミュニティセンターにおいては、その使用制限はどのようになるかということです。お願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　コミュニティセンターになりますと、先ほど申しました社会教育法による使用制限はなくなるため、柔軟で自由度の高い運営が可能になるものと考えております。制限につきましては、コミュニティセンターの設置目的と趣旨に基づきまして、管理運営のため必要な使用の制限を条例で規定するということになるところでございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　それでは、例えばコミュニティセンターとなった場合、校区公民館ではなかなかできない物品販売、地域のためになるような業者の物品販売とか、それとか例えば地域の高齢者が生きがいづくり市民のためにつくった手芸品、工芸品販売とか、サークルの販売、もしくは障害児者施設がつくったものとかを支障なく販売ができるようになると私は思ってますけど、その点はいかがでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　ただいま言われましたように、コミュニティセンターにおいて、収益事業、そういった事業が必要だということであれば、そういった使用制限をかけずに、物品販売を可能とすることができるものでございます。それに加えまして、営利行為に対しても貸し館を認め、物品販売などの営利行為が行われる際に割り増しの使用料をいただくなど、柔軟で多様な市民のニーズに応えられる施設となるところでございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　物品販売可能だということで、今後条例で規定されるでしょうけども、障害者支援や高齢者の生きがい支援としての、そういうやりがいづくり、生きがいづくりにも十分に対応できる施設になるんじゃないかなと思ってますけども。　それでは、既に近隣自治体の多くが校区コミュニティセンターを設置しております。また、移行しているところも多くあります。コミュニティセンター、なかなか今の校区公民館では行政サービス、証明書の発行等に支障を来す場合がありますけども、コミュニティセンターならば、各証明書の発行は申請、届け出がセンターで可能になるということで、これはたしか大野城市も同様であると思います。大野城市ではコミュニティセンターの中に地域行政センターということを設けてらっしゃいますけども、これについて、ぜひ副市長どういうものかご説明いただければと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　大野城市におけます地域行政センターの現状についてご回答申し上げたいと思いますが。　実は、少し概要を説明しないとわかりにくいと思いますので、概要を申し上げますと、公設公民館は持っております。そして、その公設公民館を１つのブロックでまとめた、中学校区と思われたらよろしいと思いますけども、まとめたところに中央公民館的機能を持ったコミュニティセンターを持っているところです。そのコミュニティセンターの中に、地域行政センターというのを持っております。　まず、公設公民館のほうから申し上げたいと思いますけど、今お話があってますように、私どものほうも最初は社会教育法で設置をいたしておりました。昭和57年にそれをやめまして、いわゆる条例で定める、地方自治法の公の施設にしたところでございます。そうすることによって、本格的にコミュニティをスタートしたわけですけども、そのときにあったもの、ちょうど私が担当してましたので懐かしく思い出すわけですけども。まず、職員の人件費というのは、今だったら700万円ぐらいです。生涯賃金だと1,000万円ぐらいです。それに関わっている職員っていうのが５人おりますと5,000万円ぐらいかかっているわけです。そして、館の運営に関わっている経費というものも相当な経費でございます。これらを全てを地域に渡したらどうなるかということから始めたわけでございます。　ところが、実際全部渡すというのはなかなか難しいということで、渡せるものと渡せないものに分けまして、渡せるものは地域に全部渡すと。そうすると、基本的に経費ゼロでもって、地域は人、物、事、金のうちの金が入ると。それから、次に人ですけども、人もその金でもって雇うことができる。雇うと、公民館でございますので、運営していこうというと、かなりの人数、スタッフが要ります。今のように、子どもの分野、それから大人の分野、あるいは高齢者の分野ということになってきますと、それぞれにスタッフが要りますので、スタッフを雇って報酬を支払うと。そのスタッフが実は将来のその地域を支える人材育成という役割を担います。これでもって、人と金ができます。　次が、物でございますけど、物は公設公民館を運営管理を、その当時指定管理者制度というのはございませんでしたので、委託をいたしました。いわゆる地域に委託をすると。委託したらどういうことができるかというと、条例でもって使用料の制限価格を決めてますけども、それを減額することは協定書の中で自由行為だということにいたしますと、例えば地域の皆さん方が使うときは、子ども使うときとかお年寄りの方が使うときは０円にする。そのかわり、市外の人が使うとか、あるいは先ほど城山議員が言われましたように、展示販売をするとかというのは目いっぱいいただく。その使用料は市へ納めるんではなくて、利用料金制度で地域に入っていくという仕組みをしたわけです。そうすると、地域が頑張って、平日あいてるときには展示会あたりを誘致してまいります。小郡もそうでございますけど、駅の近くにある公民館は大変もうかります。土曜日曜は地域住民が使って、あるいは夜間は住民が使って、昼間のあいてるときは民間に貸し出すと。あるいは、公文の塾に貸し出すとか、そういうことでもって資金稼ぎをいたしております。　次に、事でございますけども、公民館でいろいろ事業がありますけども、先ほど言われましたように、昭和24年にできた社会教育法、日本が戦後復興するために、人づくりと、それから基盤整備をするために教育が必要だと。特に社会教育が必要だということで始まった事業ですから、お金は取らないとか非常に制約が出たわけですけども、今の現状でそれはマッチはしないだろうと。行われている事業についても、事業のメニューはお金と一緒に地域におろしました。そのやり方は、どうぞ自由にやってくださいと。つまり制約はないということでやって、まあ時間がありませんので紹介いたしませんけども、本当におもしろしい。役所がするとかた苦しいんですけども、はっきり言いますと、参加賞に缶ビールを出せるか出せないかって、役所はそれ出せませんですね。でも、地域がすると、打ち上げは当たり前の話ですから、コミュニティはノミニティだろうと当時言ってましたけども、そういうようなことで、地域の人材が発想によってつくり出したこと、事業が展開されるということになってきてます。これが、いわゆる協働、協力して働くのまちづくりのスタートだと思ってます。　次、今加地市長が共働きと言ってますけども、セカンドステージは今度は横と横の関係、パートナーシップで結ばれるという関係で、先ほど言いましたように、中学校区にブロックごとにコミュニティセンターをつくったわけです。そのコミュニティセンターの中に入れましたのが、地域の住民の皆さん方でつくったコミュニティ運営委員会、これは小郡で言いますとまち協です。が入ってます。そして、もう１つ、ＮＰＯ法人で共働のまち大野城というＮＰＯ法人が入ってます。このＮＰＯ法人は、地域と市役所が一緒になってつくったＮＰＯ法人です。いわゆる共助の関係になります。そして、市役所の支所的なものが地域行政センターです。この３つでコミュニティ協議会っていうのをつくってます。　このコミュニティ協議会はどういうことかというと、地域課題が生じたときに、役所が担うのか、あるいは住民自治組織の、私どもコミュニティ運営委員会というのやってますけど、まち協が担うのか、あるいは両方で解決できないものは、真ん中の共助の、共働のまち大野城というＮＰＯ法人で担うのかという仕分けをして、そしてそこが責任を持ってやっていく。そのときに、いろんなところと組むわけです。あるいは、商工会で組んでみたり、あるいは、市役所の担当課と組んでみたり、社会福祉協議会と組んでみたり、そうすることによって問題の解決を図ると。そのとき、地域行政センターですけど、まさに公助でございますから、市役所の支所です。１カ月のうち第３火曜日だけが休館日ですから休みですけども、それ以外は土日も平日も朝８時半から９時まであいてます。その間にやるのは、役所の証明発行は全部やります。それから、役所に届けなけりゃならない書類は全部預かります。この預かりをするときにいろいろもめましたが、最終的に出た結論は、戸籍謄本を委託している警備の人に預けてできている、１番大事なものを預かりでできているのに、例えば児童手当とかなんとかっていうのは、１度目は難しいんですけども、２年目はもう同じ書類を出しに行くだけなんです。だから、預かりでいいじゃないかっていうことで、今ほとんどのものは地域行政センターが預かってます。　ですから、地域行政センターの仕事というのは２つあります。１つは市役所の支所的なもの。もう１つは現場に入って、そして住民と一緒になって、公がやらなければならない地域課題を自分ところで受け持つということです。でも、地域行政センターに配置してる職員はそんなにいませんから、そこだけでは片づきませんから、そこが受けたら市役所の本庁の担当課に持ってきて、そこと組んでその地域課題の解決をすると。こういうような仕組みをしております。　これを１つの参考にしながら、今加地市長が共働きのまちづくり、いわゆるセカンドステージへと、何も今の協力して働くを変えることじゃなくて、それがスタートとなって、それがファーストステージならば、次のセカンドステージへということでございますので、これから小郡の市民の皆さん方と、あるいはまち協の皆さん方と、あるいは区長さん方と一緒になって考えて、小郡らしい共働きの共働のまちづくりをつくりたいというふうに思ってますんで、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　大変詳しくありがとうございました。大野城市は人口10万を超える市であって、その割にコミュニティセンターが４カ所、なぜ少ないのかなと思ってましたけど、今のでよくわかりました。そして、コミュニティセンターの中にまちづくりを進める、地域づくりを進める母体が３つ入っていて、そこで共働きの形をつくっているという内容もよくわかりました。　なかなか大野城市みたいな、支所的なものを各校区のコミュニティセンターにつくっていくのは、それは無理だと思います。確かに、ほとんど全ての市民サービスができるようになってますよね、大野城市は。それでも、コミュニティセンターに移行したならば、簡単手続、証明書発行や届け出業務っていうのが可能じゃないかとは思いますし、そういうことができれば、本所や、もしくはあすてらす、三国校区公民館からちょっと離れた希みや東野の方々も喜ばれるものになるんじゃないかなと思います。以前、コンビニでの証明書発行っていうのを一般質問で要望しましたけども、なかなか進めてこられなかったもんで、もうこっちに切りかえようかなという感じもしますんで、ぜひこういうことができればと思っております。　私は、私の勝手な思いなんですけども、ぜひコミュニティセンターになったら、今小郡市には子ども食堂をやっていただいてるところが１カ所あります。校区公民館は調理器具、調理場があるんです。もったいないです。私ぜひこれは、校区公民館がコミュニティセンターになったら、農商工民連携、生産者、商業者、加工業者、そして民はボランティア、地域の。この福祉の農商工民連携を各校区に働きかけて、各校区で子ども食堂っていうのをぜひできないかという働きかけをしていきたいと思ってるんです。　その点、そういうことは可能なんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　現状の中で、社会教育法の限定の中では、多分子供会行事的なものではできるのではないかと思います。いわゆる不特定多数の子どもたちを対象とする事業ということに限定されるだろうと思いますけども、対象を絞って、子ども食堂の理念にもってやろうとすると、どうしても民間企業と組む必要があります。食材の確保だとか、もろもろ民間企業と組む必要がございますので、ちょっと厳しいのかなと思います。　ただ、社会教育法を離れまして条例でもって公民館を位置づけしますと、それは十分可能ですし、今現在、大野城市は全ての公民館でやっております。ただ、課題がございます。課題は対象とする子どもの限定が、それが地域ではなかなか難しいということで。でも、それなりの形でやっているようでございます。ですから、それらを考えていくと、やっぱり進むべき道は、公民館をもっと自由度のある、地域の皆さん方が自由な発想で使われる公民館に変えていくことだろうと。　この前、区長会の三役の方が来られまして少しディスカッションいたしましたけども、味坂方式があっても、三国方式があってもいいじゃないと。方法が違っても、それが地域のニーズに合致するんだったら、それを探していきましょうと。全部のやつの校区公民館を同じ色でもって運営するという考え方ではなくて、今言われるように、地域の農商工あたりと連携して、公民館を核として地域の活性化が図れれば、それがいいのではないかというふうに思っているところでございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　ありがとうございます。子ども食堂構想は、コミュニティセンターに移行ができたらできるかなというふうな、おぼろげなもので。ただ、もしできたら、積極的に働きかけていきたいと思っております。　せっかく副市長に答弁いただいてますので、ほかに何か大野城市でおもしろいな、特別だなというような、コミュニティセンターならではの事業というのは、何かあったら教えていただきたい。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　先ほど買い物難民の話が出ましたので、それに絞って、自治会バスは小郡もやっておりますのであれなんですけども、なかなかバスにも乗れない方がおられます。先ほど１、２、３と言われましたけども、結局そのうちの１つ、商品を運んでいくという事業を軽トラでやってます。軽トラックは、共働きですから市が提供いたしており、自治会バスと同じです。運転は地域です。問題は商品の仕入れですけども、商品の仕入れは当然そこの地域内のお店からです。さらには、農産物でございますけども、これがなかなか難しいと。それで、コミュニティ農園というのをつくりまして、空き地があって、空き地のままにしておくと草がぼうぼう生えて、地域の中では迷惑施設になりますけど、それを借りて、そして土壌改良いたしまして、そこで野菜をつくると。これなかなか法律上難しくて、野菜を個人が売ってはいけないんです。農協経由であったら売れるんですけども。それで、地域の方が知恵を出しまして、それを寄附していただきまして、買ったんじゃなくて寄附していただきまして、それを持っていって販売すると。販売するときも、販売じゃなくて、コミュニティ農園を使っている人たちに対する支援金のような形で、そのやられた収入はそのままコミュニティ農園に寄附金で返すと。そうすると、用地の借り入れ代とか肥料代だとか、あるいは農耕機具だとか、そういう共有のものがそれでもって仕入れられると。地域の皆さん方は朝どれ野菜が手に入ると。そのときに御用聞きも一緒にしてまして、軽トラックに積んでいかれるものはしれてますので、一緒に御用聞きをしてまして、その次のときには御用聞きでした、サザエさんですよね。あんな感じでやってます。　だから、住民の発想というのはすごいなといつも思わされますけども、そういうようなものが本当に拠点ができて、先ほど言いましたけど、人、物、事、金が地域主体になっていくと、我々公務員、役所の職員が考えもつかないようものができてくるんだろうというふうに思います。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　ありがとうございます。　そういう話が出るとは思いませんでした。実は、最後に私も校区での地元の産物直売所、週１回でもの開催、そういうことができるかな、最後に副市長にお聞きしようと思ってた。ていうのは、なかなか買い物の支援とかしても遠くまで行けない。ただ、校区公民館だったら何とか自治会バスで行ける、もしくは歩いていける。やはり買い物に行っていただくの大事なんです。そして、それができれば、週１回、２回でも開催されれば、ここへ書いてるんですけども、農産物の地産地消の推進、農業者の収入支援、買い物弱者支援、商業支援、幾つかの少なからずの支援ができるものになるんじゃないかなということで、もしできるならばぜひ副市長、市長考えていただきたいなというところで、締めに持ってきてましたけども、大変ヒントになる言葉ありがとうございました。　では、質問続けます。　次に、ちょっと時間なくなってきましたけれども、それでは部長お答えください。　今度は、もし移行するとして、移行に至るまでの課題というのはどういうのがありますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　移行に移る課題ということでございますけども、１つ、補助金で建てられているということがございまして、各校区公民館はそれぞれ国庫補助金等を活用して建設をしております。校区公民館として用途を限定している場合もございますため、館ごとに用途変更が可能かどうかを調査をする必要があろうかというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　確かに、各公民館がその時々の補助金で建てられてるのは十分わかってますけども、種類の違う補助金ですね。　再度聞きますど、多分今３種類ぐらいの補助金かな、はっきりしませんけども、ばらばらの補助金を使われてる。それを最終的に解決する手だてというのはどういうふうな感じで考えてらっしゃいますでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　補助金の種類でございますけども、例えば本年度開館いたしました大原きぼうの森館、大原校区公民館につきましては、都市再生整備計画事業補助金をいただいております。平成19年度に開館いたしましたひまわり館東野、東野校区公民館につきましては、防衛施設周辺住民安定施設整備事業補助金というのを受けております。また、市内で最初に開館をいたしました味坂校区公民館、そしてその次の御原校区公民館につきましては、文部科学省の補助金を受けてるところでございます。　用途制限についてですけども、例えば財産用途を校区公民館として補助金として受けた場合につきましては、校区公民館としてのみ使用しなければならないという制限がございますし、大原きぼうの森館につきましては、先ほど申しました補助金でございますので、市としては社会教育法に基づく校区公民館として条例で位置づけをしておりますけども、財産用途についてはコミュニティセンターとして補助金を受けているため、コミュニティセンター化のための用途制限はないところでございます。　このように補助金の交付目的により財産の用途制限があるところでございますが、実を申しますと、平成20年度に財務省が補助対象財産の転用等の弾力化というのを示しております。近年における急速な少子・高齢化の進展、それから産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するために、おおむね10年を経過した補助対象財産については、補助の目的を達したというものとしまして、補助対象財産の処分、転用等の承認について手続が簡素化をされてるところでございます。　そういうことで、この転用等の弾力化を受けまして、財産の処分、転用等の承認につきまして、先ほど申しましたように、用途変更につきまして館ごとに具体的に調査をしたいというふうに考えておるところでございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　それでは、確認です。　今のご答弁で１番縛りがきつそうな文部科学省補助金、御原、味坂。ただ、10年たってますよね。ということは、弾力的に制限は緩やかになってると。確認してよろしいですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　そのように理解してるところでございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　補助金の関係がよく今のでわかりました。　それで、先ほど副市長の答弁の中にも若干ありました。コミュニティセンターにおける管理運営です。大体よそのを検索してみると三、四種類の管理運営方式があるみたいです。どのようなものがあるかをお示しください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　管理運営につきましては、３つの方式が考えられると思います。１つ目につきましては現行のような公営による管理運営、２つ目といたしましては民営といたしまして、管理運営委託、いわゆる指定管理者方式、３つ目といたしまして民営といたしまして、ある団体への施設の貸与譲渡方式ということでございます。　市といたしましては、コミュニティセンター化を検討していくに当たりまして、どのような管理運営が市において望ましいのか、他の自治体の状況も踏まえまして、調査研究を行っていきたいと考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　城山議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　この管理というの、なかなか後々の課題になっていくんじゃないかなと。最初の公営、公営だと今の形、校区公民館みたい、職員を配置するっていうことなんですね。指定管理者は、これは大野城の形だと思います。３種類ということで、それぞれ課題はあると思います。ただ、隣の久留米市なんかもたくさんのコミュニティセンターがあって、よく募集されてるんです。話を聞くと、仕事が忙しい、お給料が低いって、なかなか続かないし応募がない。ここが１番移行した後に、公営じゃなかったら問題になってくるのかなと思いますけども、このことに対して加地市長に聞いてもあれでしょうが、何か１番危惧するところというのはどの辺か。管理運営で。もし公営じゃない、職員ではなく、地域でＮＰＯなり地域団体に管理をお願いするような形をとった場合、そういうところで危惧するところ。同様に、そういう人材の確保ということであればそれで結構です。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　管理運営に対しては、今さっき山下部長が申し上げたとおりで３通りございます。ただ、３通りと言いましても、それにいろいろ、１つの通りにまた３つずつあるぐらいの感じです。どういう方式がいいのかっていうことについては、まち協の代表者の方とか、あるいは実際に事務をされてる事務局長たちとか、あるいは区長たちと一緒にいろいろ方式やってるところありますので、それを見た上で、それで一緒になって考えてみたいというふうに思ってます。　ただ、今城山議員が言われるように、負担感の大きいものは持続可能ではありません。ですから、目指す方向はあるとしても、その到達するまでの間は、共働きの関係ですから、最初から役所が完全に手を引くという形はなかなか難しいのではないかなというふうには思ってます。ただ、方式については、市民の皆さん方と一緒になって研究したいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　確かに、副市長言われるように、もうじゃあ任したからぱっと引き上げるというは無理だと思います。これだけここまで校区公民館という形でやってきましたから。また、そのまま校区公民館の館長がコミュニティセンターのセンター長になった場合も問題が発生するようなことの事例もありますので、その辺はしっかりと検討されて、１番小郡に合うところで出発して、先々で変更していくっちゅう柔軟な対応が１番いいと私も思います。　それでは、ここで１つ問題と言うか、課題が多く残る公民館、希みが丘公民館。現在の形は、幾ら共働きの共働といって資金面、権限を授与しても、なかなか地域住民の自由な発想での活動というのがハード面で制約がされてしまっているんじゃないかなと。これは早く解決すべき。ただ、なかなか資金もかかる。地元の方々が昔から新設の校区公民館、そういう建物の要望を出されとる。この要望について、私は今後のまちづくりを考えていくならば必要になるんじゃないかなと思っておりますけども、現時点での加地市長、お考えはありますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　のぞみがおか生楽館は、平成11年に小学校設立と同時に小学校施設内に設置されました。のぞみがおか生楽館のクラブハウスが学校施設内に併設されていることで、学校教育と社会教育が連携し、学習の場や活動など、両者の要素を部分的に重ね合わせながら一体となって子どもたちの教育に取り組めています。子どもたちはさまざまな体験や地域の大人たちと接することで、地域や大人たちへの関心、愛着、信頼感を培っています。そして、学校は地域に学校を知ってもらうことができ、地域ボランティアの方々の協力を得ながら学習活動を展開できています。地域の方々にとっても、生涯学習の場や生きがいとしての活動機会が拡充され、地域教育力の向上にもつながっているものと考えているものでございます。このようにのぞみがおか生楽館は学校や地域が一体となった学社融合事業が特に進んでおりますのが特色で、成果であると捉えています。　一方で、クラブハウスだけではスペースが不足し、特別教室などについては学校が使用している時間については使えないという制限などもございますので、今後どのような方向にしていくかを含めて、社会情勢を鑑み、学校利用の制限の緩和やさらなる利用を含めて、総合的に調査検討を進めていきたいと考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　学社融合の考えで、最新の校区公民館です、その当時、ということで建てられました。　ただ、私はその後の時代背景を見ますと、大きな事件、子どもさんが殺されてしまうとか、そういう事件もありました。その後で、各小学校ドアもついたりとか、今までオープンだった、大原小学校もそうです。一般人が入れないような形をとっている。そういう中で、やはり安全面も考えたらば、今の生楽館のあり方というのは、ちょっと不安なところもあります。そういう共働のまちづくりの推進、そして子どもたちの安全面も踏まえて、関係部署でしっかりと検討していただきたいと思いますので、早急にです。よろしくお願いします。　それでは、この質問の最後になりますけど、今校区公民館は災害時の避難所に指定されています。当然、コミュニティセンターでもそこは問題なく移行はあると思いますが、何か法令的なもんとか、条例的なもんとか、そういうもので何か支障は出てきますか。確認だけです。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　現在、各公民館につきましては避難所指定をなされておりますけども、コミュニティセンター化を進めた場合におきましても、特に問題はございませんで、当然引き続き避難所指定することに支障はないものというふうに考えております。より安心で避難できる場所となるよう、管理運営のあり方についてもあわせて考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　支障がないということで、ぜひ私としては、コミュニティセンターは先ほどの副市長の答弁にもありました。よそを見ると９時から21時とか、非常に長い時間あいてて、十分市民サービスに応えている。また、休みも、久留米は日曜日かな。ほかのところは平日とか、そこはそこの自治体の状況に合わせて、非常に市民のためということ、市民目線で使用されているということで、小郡市としても、ぜひ今後のために早いうちの移行をお願いしたいと思っております。　それでは、次の質問に入ります。　壇上の市長のご答弁で、小郡市商業活性化計画、これの３つの目標の内容はわかりました。それで、その目標に付随してる各施策があります。これも表でお示しできれば１番いいんですけども、資料で。できませんので、言葉になりますけども、その中で幾つか抜粋しての説明をお願いいたします。　まず、事業展開しやすい環境を整えるいうところで、総合支援、この支援制度の充実を図るとあります。このことについての説明をお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　支援制度の充実についてということでございますが、市といたしましては、今回新たに補正予算で新規創業の支援事業補助金というのを設けております。これにつきましては、創業者の支援の拡充を年次的に行ってきておるところでございます。　また、平成28年度におきましては、新規創業者に対しまして、新たに創業資金を借り入れをする場合に、利子の補給の補助金というふうな事業も新たに創設をしておりまして、１年目の支払いの利子について15万円を上限に、そういった補助金の交付をしておるところでございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　ワンストップの窓口の開設とか、そういう創業時の負担軽減というような補助金制度というのは、以前過去に質問してきた中で実施されてきたこと十分理解しておりますし、ありがたく思ってます。　ここでお尋ねしたいのは、せっかく計画ができましたんで、さらに何かの支援策を検討されておられるのかなと思いましてお尋ねしたところでございます。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　これからさらなる新しい施策ということでございますが、昨年度に商業活性化計画を策定いたしております。その中で、市長の答弁にもありましたように、課題意識を持った事業者、そういった方々にワーキング会議とかを実際に入っていただいて、これからどういう展開をしていくか、そういったことを含めて、商業活性化協議会の中にもそういったものをフィードバックしていただきまして、今後の取り組み、そして支援につきまして、十分他市の状況も調査して、創業者の現状を踏まえて、これから今後制度設計を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　確かに、今年３月に策定したばかりでこれからの計画だから、余り細かいことを聞いてもなかなか、今からということであろうと思います。　ただ、これ加えますと、計画、５年計画なんです。ぼやぼやしとったらすぐ経過しますので、早目の取り組みというのはお願いしたいと思いますけども。　では次に、この中に商う力を高めるとして、新連携促進の中の共同事業の実施支援とあります。ちょっとわかりにくい。これを説明お願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　商う力を高めると、わかりにくい表現になっておりますが、いわゆるワーキング会議、そういった課題意識を持った事業者、そういった方にまず集まっていただきまして、事業者同士が人、物、知恵、情報、そしてお金を呼び込むための方策、活性化策をまず話し合う場を設けていただいて、それから具体的にどういった事業を展開していくか、そういったことをその会議の中でいろいろ議論をしていただくわけでございます。これには事業者も同業種、また全く違う異業種も問わない状態で集まっていただいて、話し合いの場、交流の場をつくり出していただくと。そういった課題意識を持ってあるというか、やる気のある事業者に対しまして、そういった方が中心になって担っていただくようなことになります。そういった人材の発掘、そしてそういった方を育成をしていくところで考えております。　商業者自身による商業活性化を進めていくためのスタートアップ事業というふうなことで、ワーキング会議の中で課題意識を持ってある方の関係者グループの名簿化とか、これから何をやりたいというふうな、やりたいこと探しとか、参画意識の啓発など、そういったことにこれから力を入れていこうというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　それでは、確認します。　ワーキング会議っていうのは、担ってもらう人材の発掘と育成の場であり、その後の展望、展開を協議する場ということでよろしいでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　議員が認識されてあるような会議でこれから進めてまいります。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　それでは、ワーキング会議という１つの組織というか、討論の場ができるということで、今既存の小郡市商業活性化協議会というのがある。聞きようによっては、何か似たような活性化するための会議じゃないかなと思いますけども、この両者の位置づけの説明をお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　小郡市商業活性化協議会でございますが、この構成としましては行政、そして商工会、観光協会、ＪＡなどのメンバーで組織がされておりまして、こういったワーキング会議とかでいろいろ具体的な事業の計画なり、そういったこと等についてもこの会議の中におきまして協議調整を行いまして、本計画に掲げる施策の推進する組織というふうな位置づけで考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　大体わかったようなわからなかったようなですけども、結局はワーキング会議という場は狭い範囲というか、ある程度のエリアの中での関係者が協議し、展開を考えていく場であって、小郡市商業活性化協議会はもっと大きなところで、ＪＡとか、ほかの組織、観光協会とか、そういうところを網羅する中での協議をしていく場というふうなすみ分けでよろしいでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　ワーキング会議は、先ほど議員が言われたように、一定のエリアの中でそういった課題意識を持った事業者が集まって、具体的事業をやっていくと。そういった中での施策の方針、そういうなのが出てまいります。そこを商業活性化の協議会におきまして、方針の決定、そして実施に向けた支援ですか、ＪＡとか商工会とか、あるいは観光協会とか、そういったところまで巻き込んで、大きな何か事業をやるなり、そういったことがあれば、支援できることがあれば、どういうふうな形で関わっていけるかとか、そういったことも含めて、ワーキング会議のこれからの展開をさらに推進していくことを担うような、中心的な組織というふうにお考えいただければと思います。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　もう１つそこで確認させてください。　立ち位置はわかりました。図で活性化協議会がワーキンググループの上に来てるのはよくわかりましたけども、ではワーキング会議グループで組織されてるメンバーの中での長、役員が活性化協議会にも参加して協議を行う、連動するという形でよろしいですか。どこでうまく相関するのか確認します。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　ワーキング会議で、ワーキンググループができます。そこの実行部隊のほうから商業活性化協議会のほうに、具体的な事業の内容なり今後の進め方についての提案をしていただくことになります。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　わかりました。　それでは、２点目の目標に買い物しやすい環境を整えるとあります。その中で、個店の魅力創出で、店舗の改装とか改善に触れてあります。これはどのくらいまで行政が踏み込んだ内容になるんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　個店の魅力向上といたしまして、主に店舗の改装を含めまして、取扱商品の改善なり、並べ方なり、そういったことも含めて、またそういった取り組みを専門家による相談体制の構築を進めまして、個性ある魅力を持った店をふやしていくところで一連の流れとして、相談を受けた後の実施をする場合の支援も含めて考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　一言言っときますけども、ある程度書いてあるんです。ただ、わかりにくい部分を詳しく今確認してるところですので、よろしくお願いいたします。　それでは、答弁にあった専門家っていうのは、どういう資格士とか、どのような方々を想定されてあるんでしょうか、この改装、改善等に当たってです。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　具体的に店舗の改装等におきましては、建築士とか、あるいはデザイナーというふうな、そういった方を考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　それは県にあるエキスパートバンクとか、そういうものの活用を行いながら、また市内のそういうコンサルや資格士を活用しながらという確認でよろしいでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　議員がおっしゃるように、いろいろな形での活用を考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　それでは、３つ目の目標に行きたくなる環境を整えるとありますけども、この中でまちの資源活用として空き店舗の活用があります。空き店舗の活用というのは以前も質問をさせていただいてますけども、今回のこの計画の中では、簡単には書いてありますけども、具体的にどのような活用を考えておられるかお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　通常、空き店舗対策ということで、空き店舗の活用とよく言われますと、入居助成の施策というふうに思われがちなんですが、まずはこの空き店舗の活用という意味で、店舗の地権者とか、あるいは不動産業者などとのまず協議の場、そういった過程を経て、店舗施設の有効活用という視点から検討をしていきたいというふうに考えております。そういった過程の中で、具体的な助成制度について、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
    ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　いろいろ開業をされる、この中でもご商売された方がいらっしゃるかもしれません。開業資金なかなか大変なものです、まだ。ためてらっしゃる方もいますけども。その後のランニングコストとして、家賃の支払いっていうは非常に負担になってくる。だから、安いところを探し、だから中心市街地から離れていってしまうという悪循環っていうのもこれまでいろいろありました。以前の質問で私がお願いしたのは、期限つきでいいからと、３カ月、半年でいいから、家賃の全額じゃなく一部でいいから補助をして、その負担を軽減して軌道に乗って、家賃も賄えますよと。賄えるようになってくださいというような施策、これが本当の駅前のにぎわいづくりとか、開業創業の支援になるんじゃないかなと思うんです。そこにばっかり公的資金の投入はなかなか難しいかもしれんけども、本気を出すなら、その辺を早急に考えられたほうがいいんじゃないかなと思います、後回しじゃなく。どうですか、今のことを聞かれて。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　期限つきの空き店舗の補助制度ということでございますが、現在新規の事業者のみなんですが、先ほども言いましたような１年間を限度として空き店舗の家賃を月３万円を上限に助成をしております。これからその過程に応じて、必要に応じて、入居の助成とか、あるいは改築、改造助成とか、そういったのもこれから考えていく必要があるかなというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　済いません、勘違いがありました。助成制度は全てじゃないけど、とりあえず今ちょっとあるということですね。　では、次に行きます。　小郡独自の商品、サービス開発についてですが、これはいろいろ昨日、今日議論になっているふるさと納税にも関わる部分、特産品づくり、６次産業化等も関わってくるということで、昨日、今日の答弁聞いてたら、急ぐべきものじゃないかなという感じがしてました。ここのところなかなか難しいところだと思いますけども、この内容をお考えをお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　小郡市の独自の商品なりサービスの開発ということで、まず商品につきましては、地域資源の活用ということで商工会とか、観光協会、ＪＡと連携をいたしまして、地元産の農産物を使った加工とか販売、いわゆる農商工連携を推進して新たな商品、サービスの開発を推進してまいりたいというふうに考えております。　また、観光資源というふうなことで、観光協会なり商工会と連携をいたしまして、観光商品やサービスの提供を具体的にまた展開をしていく必要があるというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　その点は、この定例会で観光協会というのはクローズアップされてますので、ぜひ観光協会と商工会、またＪＡの結びつき、連携というのをしっかりとられて、積極的な動きを出していっていただきたいと思います。　次に、商業環境再整備とあります。これは、これを見るとある程度わかるんですけども、人口減少、少子・高齢化に対して国や県が進めてるコンパクトシティ構想、住宅、職場、店舗、病院など生活のインフラ、生活の必要な機能を中心部に集めていくという、そういう構想と整合させていくということだと思いますけども、それでよろしいでしょうか。説明をお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　コンパクトシティとの整合ということでございますが、小郡駅周辺将来整備計画というのがございます。これにおきまして、コンパクトシティ計画をこれから策定をしていくところになっております。特に、西鉄小郡の西側の地区におきましては、今後エリアマネジメントによるまちづくりが進められております。商業活性化計画におきましても、先ほど上げておりますワーキング会議というふうな形で、この一定のエリアの中で事業者、住民、そして地元の方、地権者、そういった方との連携を取り組んだところで、そういった動きをこれからしていく必要があるかなと考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　このコンパクトシティ化も大分前から国と県が取り組んでいる。ただ、肥山部長のところの地区計画での開発とか、相矛盾するようなところがあって、なかなか難しい。その範囲の捉え方が難しいですよね。この辺はまさしく行政がしっかりと考えて進めていく将来的な展望だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけども、結局は小郡市においては中心地というのは小郡駅周辺です。このコンパクトシティ構想というのは、とりあえず福岡県が示すのは、小郡市は小郡市中心となってます。　じゃあ、小郡市西側についての開発について、もう少し詳しく、どうなっているのか、現在。よろしいでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　西鉄小郡駅の西側の地区におきましては、こういったワークショップとかの中で、地元密着型の商店を一定のエリア定めて、そういった中にコンパクトシティ計画の中にそういったものを織り込んで、その中で事業を展開をしていこうという動きで進められております。 ○井上勝彦議長　肥山部長、何かもし補足できれば、いいですか。　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　先ほど言われました西側につきましては。先ほどのコンパクトシティを進める中で、小郡市の中心とした役割がございます。また、先ほど黒岩部長のほうから言いました地域密着型の商店街を、これをまた進めていくという２つの面で進めていきたいと考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　駅周辺ということですから、小郡の課題、もう１つ大きな課題は東側ですよね。そっちのほうは連動して何か考えておられるんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　小郡駅の今度は東部地区につきましては、先ほどから出てます小郡駅周辺整備将来検討委員会で現在検討を行っております。　この検討委員会の中では、駅前広場の必要性や医療施設の集約化、また住宅地の防災上の課題など、また甘木鉄道や西鉄小郡駅の利便性向上、駅の東西を結ぶ自由通路などの課題が上がってきております。駅東側については、さらなる都市機能の誘導を図るとともに、将来的に医療と連携した高齢者向けの共同住宅の誘導や少子・高齢化対策に対応したまちづくりを進め、市関係各課、地域住民、それから事業者等と共働でグランドデザインを描く必要があると考えております。　計画時期につきましても実際明確にはなっておりませんけれども、東部の土地利用を推進する転機が来ると思われますけれども、また庁舎の建てかえ等も計画があると思いますが、こういう時期を考えながら、一体的な土地利用の検討を進めていく必要があると考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　今、部長のご答弁では課題の抽出、そしてある程度の構想というところに聞こえましたけども、もう少し進んだ計画というのは今のところはどうなっているんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　現在の小郡市駅周辺整備将来検討委員会で協議を行っておりますけれども、これはまだもう少し先の将来を見据えた大枠の構想の段階でございます。実際、実施の時期については先ほど言ったとおり決まっておりませんけれども、これが決まるようなとき、転機が訪れると思いますけれども、これに間に合うようにしっかりと今後計画を立てて、協議を行っていきたいと考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　なかなか東側開発というのは、小郡市１番の問題であるかもしれません。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは、この計画、５年ということですけども、この中で、やはり行政の計画ですからＰＤＣＡサイクルの活用として、計画、もう計画はできました。じゃあ実行、評価、改善っていうの、この５年間でやっていくとかどうかわかりませんけれども、これをどのような形でチェック機能果たして、また再実行に移していくのかお聞かせ願いたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　５カ年間の、今回の計画は５カ年間でありますんで、この計画の進捗状況等につきましては、先ほども申し上げました、小郡市商業活性化協議会、この中で具体的なそういうようなワーキンググループの実際の取り組み状況なり、そういったのは具体的に上がってまいります。必要があれば、また事業者なりにアンケートとか、そういった調査も必要になってくるかと思っております。そういった中で評価を行い、また支援なり、これからの取り組み等について展開をしてまいりたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　城山雅朗議員。 ◆５番（城山雅朗議員）　わかりました。　それでは、前回、平成二十六、七年だったかな、商業基本活性化構想、あれがしっかりと実行されたという記憶が私は余りありません。ですから、今回、あのときは基本構想だったかな。今回、計画ということで、加地市長のもと、しっかりと計画の推進を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　もう３分ですから、質問じゃなく、先ほどの買い物支援というところで、本当にこれからまだまだ高齢化が進む小郡市の中で、地域の方の協力がないと絶対できない自治会バス、ぜひ加地市長のマニフェストにもあるように進めていただきたいと思いますし。　私、運んでもらうよりも、高齢者が買い物に行く、これが絶対必要だと思います。加地市長が取り組んでおられた脳トレ、これにも通ずる、何といいますか、旬のものを見る、何をつくるか考える、野菜や魚を選ぶ、お金を数える、出す、手先を動かす。そして、うちのおふくろもですけど、買い物に行ったら、短いところしか杖して歩けませんけど、買い物カートがあったらぐるぐるぐるぐるスーパーの中動けるんです。そういう運動にもなります。ですから、ぜひ移動販売とか配達もいいです。それは商業者の努力で。ただ、行政としては、高齢者支援、買い物弱者、健康維持、いろんなもん、脳トレも入れて、買い物に行ける、そして地域の人とバスの中で話しながら、何買ったねとか、そういうことを言いながら、今日は何つくるんねとか言いながら買い物ができる環境をつくっていただいて、ぜひ市民が満足する買い物支援、そういうものをつくり上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問終わります。 ○井上勝彦議長　以上で５番城山雅朗議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は９月27日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時33分...
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